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【北海道10区】立憲民主党「神谷裕」:投票候補

7区~12区
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理由:「規制緩和」に反対するため

2,019年5月の本会議で、「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」に反対の立場で討論しました。

競争ばかり、外部企業参入ありきでは困ります

森林は、その所有者に応じて国有林と民有林に分類されます。国有林は、奥地に所在し、水資源であるため、公益的機能を有しています。

私は、ただいま議題となりました国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論をいたします。(拍手)

国有林は、我が国国土面積の約2割、森林面積の約3割を占める、重要な国民共通の財産であります。国有林の持つ多様な機能の発揮に対する国民の期待に応えながら、もう一方で地域の産業の発展にも寄与していくことは、極めて重要な問題です。

だからこそ、競争ばかり、外部企業参入ありきでは困ります

第198回国会 衆議院 本会議 第25号 令和元年5月21日

神谷議員は、企業の利益を優先させるのではなく、森林の公益的機能を念頭に置くべきだ、と主張しました。

制度的裏づけがない

木を伐採した後、苗木の植林と育林を通じて森林を保全します。これを再造林といいます。神谷議員は、企業による再造林が義務化されていない法案だ、と批判しました。

森林関連の産業は、山奥でも展開できる貴重な産業です。だからこそ、地域に根差した産業であることが求められ、一方で公益的機能とのバランスが求められます。その観点から、この法案に反対の理由を以下申し述べます。

理由の第2は、公益的機能の維持増進のみならず、資源の循環利用の観点からも不可欠である採取跡地における再造林について、樹木採取権者に対する農林水産大臣からの申入れという頼りない行為により実施させようとしており、再造林が確実かつ効率的に実施される制度的裏づけがないことです。

第198回国会 衆議院 本会議 第25号 令和元年5月21日

企業が国有林を伐採した後、再造林の義務が規定されていない法案だったため、はげ山になる恐れがありました。

伐採だけを認める権利で、50年

元々、伐採すると赤字になる程、立木価格が安すぎるという事情がありました。本法案の狙いは、広大な面積にわたる立木を大量に伐採することで、事業コストを安く抑えることでした。

理由の第3は、みなし物権として排他的、独占的な性質を持つ新たな権利である樹木採取権を国民の共通財産である国有林野に対して50年という長期にわたり設定する道を開くことは、国有林野の管理経営の責任の所在を曖昧にするだけでなく、地域に根差した林業経営者等のなりわいを圧迫することにつながりかねないことです。

考えてみていただきたい。企業が年間伐採できる面積は、それなりの面積です。しかも、伐採だけを認める権利で、50年もの長きにわたる間、樹木を伐採し続けることができる面積となれば、当然広大なものになるでしょう。

そして、そういった広大な面積を伐採できるのは、大きな企業となるのです。地場の産業、地域の経済を壊すことにならないか、また、それだけ広大な面積を一社独占でき、伐採ができるようになること、これは公共の財産である国有林野において問題がないか、再度問いたいと思います。

第198回国会 衆議院 本会議 第25号 令和元年5月21日

その広大な面積にわたる立木を大量に伐採できるようにするため、樹木採取権の期間が50年に規定されました。神谷議員は、50年間が長すぎると批判しました。

いささかでも損なうことがあってはならない

最後に神谷議員は、森林の公益的機能の重要性を強調しました。

…国有林野からの林産物供給の重要性を否定するものではありません。

しかしながら、頻発する自然災害への対応や地球温暖化防止に対する国民の強い関心等も踏まえ、国有林野の有する公益的機能をより一層十全に発揮されることが求められている今日、林業の成長産業化のみに傾倒し、国民共通の財産である国有林野の公益的機能をいささかでも損なうことがあってはならないことを強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。

第198回国会 衆議院 本会議 第25号 令和元年5月21日

議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。 

  1. 「規制強化、国営化」に賛成

2021年衆院選の得票率

得票率46.1%の次点で比例当選しました。
(有効投票数179,561票 投票率64.80%)

当選者と次点得票率
稲津 久 (公明党)53.9% (96,843票)
神谷 裕 (比例当選)46.1% (82,718票)
※「以外に投票する」現職

投票候補としつつ、新しい立候補者と比較検討する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

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