理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2022年2月の財務金融委員会で、経済と財政について議論していました。
GDPの6割を占める個人消費
市村議員は、まず個人消費について議論しました。
特に経済ということでいいますと、喫緊の課題としては、やはり、コロナ禍で傷つきましたこの日本経済をどうやって回復させるのかということがあると思います。
そのときに、何といいましてもGDPの6割を占める個人消費を刺激するのが私はやはり早道だ、このように思っておりまして…
第207回国会 衆議院 予算委員会 第4号 令和3年12月15日
市村議員は、GDPの6割を占める消費を喚起させるべきだ、と主張しました。
上のグラフは、家計消費のGDPに占める割合を国別に比較したものです。ほとんどの国では、家計消費がGDPの半分以上を占めています。
2年に限って
次に、消費税について議論しました。
…その個人消費を刺激するには、やはり、私ども日本維新の会は、この度の衆議院選挙でも、消費税率を例えば2年に限って5％へ減税したらいいではないかというような提案をさせていただいておりますし、その法案も今回、今国会に提出をさせていただいているところでございます。
第207回国会 衆議院 予算委員会 第4号 令和3年12月15日
市村議員は、消費税の減税期間を2年間に留めるべきだ、と主張しました。
公債等も発行しております
次に、社会保障の財源となる消費税と国債について鈴木財務大臣に質問をしました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
①[市村議員の質問]
それでは、社会保障財源とおっしゃいますが、今現在、消費税だけで社会保障財源を賄えているんでしょうか。②[鈴木財務大臣の答弁]
① 第207回国会 衆議院 予算委員会 第4号 令和3年12月15日
賄えてはおりません。公債等も発行しております。
② 第207回国会 衆議院 予算委員会 第4号 令和3年12月15日
鈴木財務大臣は、社会保障の給付財源を消費税収だけで賄うことはできないため、国債を発行している、と答弁しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。
そういうことになり、なるんだろうと思います
ところが市村議員は、減税した2年後の消費税の取り扱いについて次のように議論しました。
①[市村議員の質問]
ですので、これから社会保障財源を消費税でやろうとすると、結局、将来的には、消費税で賄うということを前提とすれば、増税が行われるということがやはり頭の中にあられるんでしょうか。②[鈴木財務大臣の答弁]
総理もいろいろなところでお話しになっておられると思いますが、今、消費税の増税ということは考えていないということでございます。③[市村議員の質問]
① 第207回国会 衆議院 予算委員会 第4号 令和3年12月15日
今は考えておられないでしょうけれども、結局、社会保障財源を消費税で賄うという観点では、そういうことに将来はつながり、なるんだろうと思います。いや、決して私、消費増税を、必要じゃない、必要であるという議論をするつもりはありません。今、減税を議論したいんです、今、減税を。
② 第207回国会 衆議院 予算委員会 第4号 令和3年12月15日
③ 第207回国会 衆議院 予算委員会 第4号 令和3年12月15日
市村議員は、消費税を一旦2年間だけ下げた後、消費税をさらに増税していくことになるだろう、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率30.4%の3位で比例当選しました。
(有効投票数254,420票 投票率55.58%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 市村 浩一郎 | 35.2% (89,571票) |
| 大串 正樹※1 (自民、比例当選) | 34.4% (87,502票) |
| 桜井 周 (比例当選) | 30.4% (77,347票) |
※2 「以外に投票する」現職
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ
