理由：「消費税の減税」に賛成するため
2024衆院選で初当選しました。2025年2月の内閣委員会で、経済について議論していました。
なかなか消費にも回らない状況じゃないかな
橋本議員は、まず消費税について議論しました。
…食料品等の消費税減税、ゼロ税率について、赤澤大臣にお伺いできればと思います。これについては様々な議論があると承知しておりますし、党内でもまとまった見解があるわけではなく、私の個人的な見解を含むことを是非御了承いただければと思います。
…頑張って働いて収入を得ても、それ以上に物やサービスの値段が上がるということで、まさに、なかなか消費にも回らない状況じゃないかなと考えています。
第217回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 令和7年2月12日
橋本議員は、家計消費が伸びない経済状況なのではないか、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けていました。
GDPの約６割を消費が占める
次に、消費について議論しました。
…そのような中で、GDPの約6割を消費が占めるということで、民間設備投資や公共投資よりも消費が占める割合が大きい。
第217回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 令和7年2月12日
橋本議員は、消費はGDPの6割を占めている、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費のGDPに占める割合を示したものです。大抵の国では家計消費が、GDPの半分以上を占めています。そのため、消費税の減税は、１番効果的な景気対策でした。
個人消費の拡大が経済成長につながる
最後に、経済成長について議論しました。
個人消費の拡大こそがまさに経済成長につながると考えますが、その個人消費を増やすための政策について、大臣、端的にお答えいただけますでしょうか。
第217回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 令和7年2月12日
橋本議員は、GDPの６割を占める消費の拡大が経済成長につながる、と主張しました。
上のグラフは、名目GDPの伸び率を比較したものです。 日本は家計消費が伸びなかったため、経済成長することができませんでした。
議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。
2024衆院選の得票率
得票率36.4%の次点で比例当選しました。
(有効投票数194,582票 投票率55.45%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 西村 康稔※（自民） | 45.6% （88,676票） |
| 橋本 慧悟 （比例当選） | 36.4% （70,738票） |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ
