理由:「財政出動」に反対するため
2018年11月13日、改正入管法の審議がスタートしました。当時、法案を所管している法務委員長を務めていたのは、葉梨議員でした。
この法案の賛否を判断できる材料は調ったものというふうに私は認識をいたしました
葉梨議員は、法務委員長の職権を使い、審議を2週間で打ち切りました。その理由を階議員に追求され、以下のように弁明しました。
この法律について、もう既に各省庁、関係省庁の副大臣、政府参考人等々を呼んでいただいて、質疑をさせていただいておるわけでございますけれども、その内容というのは、分野別の受入れの見込み数の算定根拠あるいはその試験のやり方等々、十分に副大臣以下あるいは政府参考人等で答えることができる技術的、細目的事項を中心としたものでございました。
そして、法務省は、今回、入国管理庁が総合調整の権限、権能を持つということでございますので、必ずしも連合審査は必要ではなく、副大臣、政府参考人等に対する質疑で足りると私は判断させていただきました。
総理入り質疑でございますけれども、昨日、予算委員会の場で、総理も入りまして、主に法務委員の方々から入管法の質疑がなされております。実質上、昨日の審議というのは総理入りの審議であるというふうに見られます。
もちろん、委員会は予算委員会と法務委員会は違います。違いますけれども、実質上の審議という意味では、昨日も相当実質的な審議が総理入りでなされたというふうに認識をいたしました。また、視察につきまして、確かに、さきの技能実習法の制定時には視察を行いました。
…昨日の充実した質疑を踏まえれば、本日、更に念のための質疑をぜひ政府に対してしていただいて、十分にこの法案の賛否を判断できる材料は調ったものというふうに私は認識をいたしました。
第197回国会 衆議院 法務委員会 第8号 平成30年11月27日
葉梨議員は、法案を審議する段階から決議の段階に進んでも問題ない、と弁明しました。
上のグラフは、外国人労働者の推移を示したものです。2017~19年までの間、毎年約20万人ずつ増加しました。そのペースが今後続いた場合、7年後には300万人を突破します。
葉梨議員は「外国人集住都市会議 東京2014」において、経団連の副会長と一緒に、外国人労働者の受け入れを訴えていました。
国内総生産は、名目…過去最大規模に達し
2020年2月の本会議で、経済について議論しました。
これまでの7年余、我が国は、安倍政権のもと、経済再生と財政健全化を推し進め、大きな成果を上げてきました。国内総生産は、名目、実質ともに過去最大規模に達し、株価も政権交代前の倍以上に上昇、雇用も大幅に改善しました。
第201回国会 衆議院 本会議 第8号 令和2年2月28日
葉梨議員は、名目GDPの増加を経済政策の実績としてアピールしました。
上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本の成長率は、世界で最も低く、アピール材料になり得ませんでした。
財政健全化も着実に進めてきました
次に、財政について議論しました。
このような経済成長による税収増により、毎年の国の借金は12兆円減り、財政健全化も着実に進めてきました。こうした中、令和2年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させるという安倍政権の方針を具体化しているものと考えます。
第201回国会 衆議院 本会議 第8号 令和2年2月28日
葉梨議員は、政府支出を抑制できたことをアピールしました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。葉梨議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
公債発行額は…8年連続縮減となり
さらに、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
…(本予算に賛成した理由の)第二は、財政再建にも配慮した予算となっている点です。
令和2年度予算案において公債(国債)発行額は、税収見込み増を反映し、当初予算ベースで8年連続縮減となり、財政健全化の歩みを進める予算案となっています。
第201回国会 衆議院 本会議 第8号 令和2年2月28日
葉梨議員は、国債の発行額を抑制できたことをアピールしました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率53.6%で当選しました。
(有効投票数204,222票 投票率53.52%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
葉梨 康弘 | 53.6% (109,448票) |
梶岡 博樹 (落選) | 31.2% (63,674票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ