第2次岸田改造内閣 閣僚16人の顔ぶれ

【グラフ編】現実:外国人労働者と賃金競争をしている / 理由:外国人労働者の賃金が低いため

外国人労働者の賃金は、日本人労働者よりも低い傾向にある貿易その他
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入国と出国をした外国人の数

入国と出国をした外国人の数
出典:法務省『出入国管理統計』、日米・国連軍の地位協定該当者は除く

上のグラフは、入国者と出国者の推移を示している。2013年までの入国者数は、緩やかに増加していたが、2014年を境に激増し、2018年に3000万人を突破した。

入国者数-出国者数

出典:法務省『出入国管理統計』、日米・国連軍の地位協定該当者は除く

入国者から出国者を差し引いた外国人は、2015年から2019年までの5年間で連続20万人を上回った。このうち、滞在期間が3ヵ月を超える場合、在留カードの携帯義務があり、在留カードを携帯している外国人を、在留外国人という。

在留外国人の推移

日本で在留する外国人の数は、年々増加している
出典:法務省『在留外国人統計』※この他に、約30~35万人の特別永住者がいる

在留外国人の数は、2012年の165万人から2020年の258万人になり、100万人近く増加した。特に2019年の1年で20万年以上増加した。今後、そのペースが続いた場合、2035年には500万人を突破する。

外国人労働者の推移

外国人労働者の数は、年々増加している
出典: 厚労省『外国人雇用状況の届出』※特別永住者は届出義務の対象外

外国人労働者の数は、2012年の68万人から2020年の172万人になり、100万人以上増加した。特に2017年から2019年までの間、毎年20万人増加した。今後そのペースが続いた場合、2027年までには300万人を突破する。

外国人労働者と労働者全体の賃金

外国人労働者の賃金は、日本人労働者よりも低い傾向にある
出典:厚労省『令和元年と2年 賃金構造基本統計調査』参照
※所定内給与:労働契約などで支給された給与6月分 ー 超過労働給与を引いた給与。
2019年と2020年とで推計方法が異なるため、各年単位で比較。

グラフに掲載している給与は、残業代と賞与を含まない給料。外国人労働者の平均賃金は、労働者全体よりも3割低い。また、労働者全体の平均年齢は43歳であるのに対して、外国人労働者の平均年齢は33歳と若い。

同世代と比べても、外国人労働者の賃金は低い

同世代で比較してみても、外国人労働者の賃金は低い
出典:厚労省『令和元年と2年 賃金構造基本統計調査』参照。所得税等を控除する前の額
※所定内給与:労働契約などで支給された給与6月分から超過労働給与を引いた給与。
2,019年と2,020年とで推計方法が異なるため、各年単位で比較。

同じ世代で比較してみても、外国人労働者は労働者全体よりも2割低い。「外国人労働者の賃金が低い理由は、年齢が若いからだ」という主張が誤りであることを示している。

在留資格別 賃金

在留資格別の外国人労働者の賃金水準
出典:厚労省『令和元年と2年 賃金構造基本統計調査』参照。所得税等を控除する前の額 ※所定内給与:労働契約などで支給された給与6月分から超過労働給与を引いた給与。2,019年と2,020年とで推計方法が異なるため、各年単位で比較。※技能実習生は「特定技能」を除く、永住者・定住者などは「日本人、永住者の配偶者等」を含む。※資格外活動(留学生)のデータはなし

上のグラフは、在留資格別(専門分野、永住者と定住者、技能実習生)の平均賃金を比較している。在留資格別で見ると、技能実習生の薄給ぶりが顕著である。所得税控除前の額面が17万にも満たない。

先進国で平均年収が下がったのは日本だけ

日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率
出典:OECD『Average Annual Wages』 厚労省『毎月勤労統計』一般労働者の名目賃金指数(現金給与)

そもそも日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率である。その日本が、どういうわけか低賃金の外国人労働者を前のめりになって受け入れている(ただし、外国人の排斥を意図する訳では決してない

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