【グラフ編】現実：外国人労働者と賃金競争をしている　/　理由：外国人労働者の賃金が低いため

外国人入国者数の推移

上のグラフは、外国人入国者の推移を示している。2002年から2012年までの間は、年間40万人以下のペースで増加していた。ところが、改正入管法が成立した2014年を境に激増し、2019年には3100万人を突破した。

入国者から出国者を差し引いた外国人は、東日本大震災やコロナ禍を除くと、基本的には流入基調である。このうち、滞在期間が3ヵ月を超える外国人は在留カードの携帯義務があり、在留カードを携帯している外国人を在留外国人という。

2014年から2022年までの間、在留外国人の数は176万人から267万人になり、100万人近く増加した。特に2022年は年間20万年以上増加しており、今後、そのペースが続いた場合、2035年には500万人を突破する。

2014年から2022年までの間、外国人労働者の数は79万人から182万人になり、100万人以上増加した。特にコロナ前の2017年から2019年までの3年間は、毎年20万人以上増加していた。さらにコロナ禍の最中でも、外国人労働者の数は増え続けていた。

上のグラフは、残業代と賞与を含まない月給を示している。外国人労働者の平均賃金24万円は、労働者全体の平均賃金31万円に比べて３割も低い。また外国人労働者の平均年齢33歳は、労働者全体の平均年齢43歳に比べて10歳若い。

外国人労働者の平均年齢は33～34歳。同じような年齢階層で労働者全体の平均賃金を見てみると、28万円前後。それに比べて外国人労働者の平均賃金24万円は約2割低い。外国人労働者の賃金が安い理由を、年齢の若さだけに帰すことはできない。

上のグラフは、在留資格別（専門分野、永住者と定住者、技能実習生）の平均賃金を示したグラフ。在留資格別で見ると、技能実習生の薄給ぶりが顕著である。所得税控除前の額面が18万にも満たない。

そもそも日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率である。その日本が、どういうわけか低賃金の外国人労働者を前のめりになって受け入れている（ただし、外国人の排斥を意図する訳では決してない）。ただでさえ給料が伸びていない日本人労働者は「安くて若い」外国人労働者との賃金競争を強いられている。