理由：「規制緩和」を推進するため
元大蔵省の官僚です。前回の選挙では、山本議員が比例当選しました。次回の選挙では、尾崎高知県知事が立候補する予定です（非現職の議員）。
コストの低減を図っていく
2018年4月の農林水産委員会で、参考人として林業について議論しました。
…高知県知事の尾崎正直でございます。高知県の森林面積割合は84％でございまして、全国ナンバーワンであります。高知県の県勢を浮揚するためには、林業の再生が不可欠、林業の再生なくして中山間の再生なし、中山間の再生なくして県勢の浮揚なしということで、林業再生に大変力を入れてこようと努力をさせていただいております。
…川上分野でいえば、いかにして更に林地集約化をして効率的な生産体制を整えるか、生産性を向上する、さらにはコストの低減を図っていくための前提としての林地集約化をどう進めるか、これは大変大きな課題でございます。
…原木供給の不確実性であります。これがあるが故に、例えば、コストが定まらない、納期が定まらない、結果としてやはり川下で他の建材に負けるということもあり、結果として割高になったりするということもあり、中々、木が使われないという経験があります。
そういう中で、森林経営管理法案によって集約化がされて原木供給の不確実性を減ずることができれば、さらにコストの削減を図ることができれば、これは大いにボトルネック解消につながっていくだろうと思います。
そして、川下分野では…川上とあわせ、さらなる木材需要の拡大ということが大変重要なわけでありますが、この森林経営管理法案によって集約化が進むことで納期の確実性が高まり、コストが低減されるということとなれば、他の建材に比べても競争力が高まって、結果として川下の需要拡大ということにもつながっていくのではないかと期待をいたしております。
第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号 平成30年4月12日
現状、山林の施業地が細かく点在し、施業コストが高い傾向にあるため、尾崎議員は、施業地を集約することでコストの圧縮を図る本法案に期待をよせました。
本法案の骨子は次のようになります。まず、管理が難しいと考えた山林所有者は、市町村に管理を委託します。次に、市町村がそれらを一旦集約し、採算性に応じて分類します。最後に、市町村が低採算性区域の管理を引き受け、高採算性区域の管理を林業経営者に委託するという流れです。
生態系を守ることができる
次に、森林の生態系について議論しました。
…現在、日本は人工林が非常に多うございます。高知県も７割ぐらいが人工林という状況であります。…人工林は人が手を加えることでもってその生態系を守ることができる、そういう側面があります。
…木材価格の下落によって森林所有者の経営意欲の減退があり、手入れ不足の森林が増加した結果、森林の荒廃、そういうことも進んでまいっておりました。集約化によって施業の効率化がされ、木材需要が拡大することで林業を業として再生することができれば、植栽、間伐、皆伐、この一連の流れができて、全体として生態系は守り続けられる、環境にとってよい姿が実現できるということではないかと考えております。
第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号 平成30年4月12日
尾崎議員は、採算性が高い区域の林業生産がはかどれば、森林の生態系を涵養できる、と主張しました。しかし、それが果たして公益的機能（国土の保全、水資源の涵養、生物多様性）につながるのか、科学的根拠に乏しい主張でした。
もともと、本法案は竹中平蔵や企業経営者が出席する未来投資会議が発端となって、発案されたものでした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率67.2%で当選しました。
(有効投票数175,195票 投票率61.5%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 尾崎 正直※ | 67.2% (117,810票) |
| 広田 一 (落選) | 31.5% (55,214票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
