【大阪16区】立憲民主党「森山浩行」:投票候補

理由：「規制緩和」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「規制緩和」に反対するため

2018年4月の本会議で、民営化について議論していました。

目標ありきではないでしょうか

森山議員は、財政とPFIの関係について議論しました。PFIとは、政府が公共サービスを民間企業に委託する方式をいいます。

さて、安倍内閣ではPFIの推進を掲げておられますが、WTO体制のもとでは、事業実施に当たり、海外の企業の参入は避けることができません。

特に、上下水道の分野では、世界を股にかける欧米の水メジャーの事業力は世界的に強大になりつつあり、その一方、現段階で競争力を有する日本企業を私は知りません。このままでは、本法施行後、私たちの暮らしの源である命の水の管理は、根こそぎ海外企業に落札をされるおそれがあります。

…安倍政権では、ここには大きな議論があるところですけれども、成長戦略と財政健全化に向けた施策の一つということで、PPP、PFIの活用を位置づけており、…平成25年度から10年間で21兆円の事業規模、この目標を掲げておられます。これは、当初10兆から12兆円を目標としていたものを、平成28年の改定において目標を上積みしたものです。

この事業規模に関する目標設定はどのような根拠に基づいているのか。目標ありきではないでしょうか。過大な目標に引きずられ、私たちの暮らしに密着した公的分野でのPFI事業、この推進が不必要に拡大するのではないか、懸念が拭えません。
第196回国会　衆議院　本会議　第18号　平成30年4月12日

森山議員は、PFI事業の目標設定が過大であり、政府が公共サービスをいたずらに民営化している、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して公共事業の予算を確保すれば、PFI事業をわざわざ進める必要はありません。

安定供給の責任というものはどこにあるのか

2018年7月の厚生労働委員会で、水道のコンセッション方式について議論しました。コンセッション方式とは、自治体が公共施設を引き続き保有したまま、管理運営権を民間企業に譲渡する方式をいいます。

同じライフラインの事業者として、電気事業あるいはガス事業というのがございます。電気事業法、ガス事業法というのがあって、民間の企業が責任を持ってこれをやるんだということをそこで定めているわけですが、水道法については、水道事業法というものがございません。

…ということで、電気、ガスの事業者については、大臣の許可や認可やというような形で事業者を特定した上で義務を課すという形で事業法が制定をされているわけですが、今回の水道法の改正において、コンセッションの対象にする事業者に対して、厚生労働大臣が、何らかの許可、認可、あるのか、あるいは安定供給の責任というものはどこにあるのか。

…平時も災害時も供給の責任は地方自治体が負ったまま、一から十まで事業については民間企業者にお任せをするという形になりますと、これはどのようにチェックするというふうな形になりますか。
第196回国会　衆議院　厚生労働委員会　第32号　平成30年7月4日

森山議員は、安定供給の義務を課す水道事業法のような法律がないため、民間企業が水道施設を管理するPFIの場合、災害時の安定供給が難しくなる、と主張しました。

具体的には制度がない

政府は、厚生労働大臣(＝国)が企業を監督するので問題ない、と答弁しました。これに対して森山議員は、パリ市の失敗事例を紹介しました。

…モニタリング（＝政府が監督する）ということでありますけれども、先日、パリ市の元水道局長が来日をされた際に御講演をいただきました。

その中で議論になっていたのは、25年間コンセッションという形で水道を民営化していったという中において、一つは、パリ市の中で、水道事業について技術的なチェックをする職員がどんどんいなくなっていった。チェックできない。

…そして、25年間で水道の料金が4倍になったなどというような事例を紹介され、25年たったときに、コンセッションを継続するのではなく再公営化をするんだという話に落ちついて、現在、パリ、ヴェオリアなどのもとの町でありますけれども、パリにおいては公営化という形で再スタートを切っているというような御報告をいただきました。

つまり、一旦コンセッションにしてしまった場合に、地方自治体の方で、その今までの技術レベル、チェックをするということに特化をしたとしても、これまでの技術レベルを保つことができないということが懸念をされるわけです。形上は地方自治体が責任を持っている、でも、実際は民間企業がやる、しかも、民間企業には給水の責任がないという状況というのは非常にリスクが高いと思います…

…結局、具体的には制度がないという状況だと思われますけれども、どうでしょうね、水道事業法もないという状況の中で、責任は地方自治体がとる、でも実際は民間企業がやるという形で、料金まで決められるということに関する歯どめがないのではないか…
第196回国会　衆議院　厚生労働委員会　第32号　平成30年7月4日

森山議員は、パリ市ではノウハウを持つ職員が減少し、水道料金が跳ね上がったため、それを制度で防ぐことは難しい、と反論しました。

議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。