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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

元シティ・グループの社員です。

日本経済の成長の足かせになるのではないか

2020年2月の財務金融委員会で、外国人労働者について議論していました。

続きまして、人手不足が日本経済に与える影響について質問いたします。

中小企業や小規模事業者を中心に人手不足が深刻化しておりまして、従来から受け入れてきた専門的、技術的分野における外国人材に限定をせず、幅広く外国人材を受け入れるための在留資格、特定技能1号及び2号が1昨年成立いたしました。

しかし、現時点での特定1号、2号に基づく受入れ人数は、当初想定されていたほど進んでいないのが現状だと思います。そうした中、人手不足はますます深刻化しており、私は、これが日本経済の成長の足かせになるのではないかと危惧をしておりますが、その点についての政府の見解をお伺いいたします。
第201回国会　衆議院　財務金融委員会　第3号　令和2年2月14日

本田議員は、特定技能の外国人労働者が来日しなければ、日本の経済成長は鈍るだろう、と主張しました。

上のグラフは、日本と外国の平均年収を比較したものです。日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率でした。

外国人労働者の賃金と比較 — 出典：厚労省『令和元年と2年　賃金構造基本統計調査』参照
※所定内給与：所得税等を控除する前の額

上のグラフは、外国人労働者と労働者全体の平均賃金（残業代込み、賞与なし）を比較したものです。外国人労働者の賃金は、労働者全体と比べて約3割低く、日本人労働者は賃金競争に巻き込まれることになりました。

デフレ状況を脱却した

次に、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

続きまして、我が国の経済、物価の現状と先行きについて質問をいたします。

…物価上昇率2％を目指して日銀が2016年に導入したマイナス金利政策は、デフレ状況を脱却したという点で評価ができますが、銀行の利ざやの縮小や金利低下に伴うイールドカーブの平たん化で収益環境が悪化するなど、マイナス金利政策の副作用も顕在化しております。
第201回国会　衆議院　財務金融委員会　第3号　令和2年2月14日

本田議員は、日本経済がデフレを脱却した、と主張しました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ — 出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は、世界最低水準の０％を記録し、デフレを脱却できていません。

内需を中心に緩やかな回復は続けております

続いて、日本の経済成長について議論しました。

最後に、日本経済は、雇用・所得環境の改善、そして高水準の企業収益などによって、内需を中心に緩やかな回復は続けております。

また、ＩＴやＡＩ関連を中心に設備投資が上向きで、日本経済の成長や回復を牽引してくることが期待をされております。個人消費について見てみましても、最近の人手不足によって賃金が逆に少し上昇をし、回復の傾向が見られるという分析もございます。
第201回国会　衆議院　財務金融委員会　第3号　令和2年2月14日

本田議員は、内需が緩やかに回復している、と主張しました。

上のグラフは、日本と海外9ヵ国の家計消費を比較したものです。日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率でした。

困難な状況となってしまいました

2021年2月の財務金融委員会で、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

しかし、消費税の10％への引上げ時期の延期とか、消費税率の引上げ分の使途の変更などによりまして、平成32年度のプライマリーバランス黒字化の達成は困難な状況となってしまいました。
第204回国会　衆議院　財務金融委員会　第4号　令和3年2月19日

本田議員は、消費増税の延期によって、プライマリー・バランスの達成が遅れてしまう、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。本田議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

率直に申し上げますと、少々残念に感じる

さらに、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

…他方で、先ほど述べましたように、特例公債（＝国債）法第四条に書かれているプライマリーバランス黒字化目標は、2,020年度までの達成が2,025年度に先送りをされており、この点は、率直に申し上げますと、少々残念に感じるところであります。
第204回国会　衆議院　財務金融委員会　第4号　令和3年2月19日

本田議員は、国債の発行額を抑え込むことに失敗した、と主張しました。