【三重1区(津市)】自由民主党「田村憲久」以外に投票する

三重
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理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2017年11月の予算委員会で、財政について議論していました。

余分に赤字国債を発行しなきゃいけなくなる

田村議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

国民の皆様方から非常に選挙戦で心配の声をいただいたのは…1.7兆円、今までよりも余分に赤字国債を発行しなきゃいけなくなるんだよね、すると、財政健全化との関係は大丈夫なんですか。

第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号 平成29年11月27日

田村議員は、国債の発行額を増やしてはならない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移
出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

税収の伸び以内に歳出を抑えていく

次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プラマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

総理も、2020年のプライマリーバランスの黒字化は難しくなった、しかし、財政再建は諦めていないんだ、放棄していないんだ、このようなお答えをされておられました。

…社会保障は今まで自然増を抑えてきておりますけれども、しかし、そもそも高齢者の数がふえてきますから、そういう意味では、なかなかこちらの方もそう簡単には抑えていけない。

さらには、公共事業。社会資本もそろそろ老朽化、耐用年限のところまで来ていますから、これから道路も橋も、さらには堤防も、もっと言えば、それこそ下水道も水道も、こういうものも含めて更新をしていかなきゃならない。お金がかかります。防災、減災もやっていかなきゃならない。歳出も伸びていきますから。

そういう意味では、多分総理は、歳入の伸び、税収の伸び以内に歳出を抑えていくことによって、それでプライマリーバランスを回復させていこうというようなお考えだと思いますが、歳出の伸びというものもあるわけであります。

第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号 平成29年11月27日

田村議員は、歳出を税収の範囲内に抑えなければならない、と主張しました。

日本の借金の増え方は、外国と比べても小さい
出典:IMF『General government gross debt』参照

上のグラフは、日本と海外の一般政府(国と地方を合わせた)総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。歳出を税収の範囲に抑える必要はありません。

外国人の力を貸してもらうしかない。

2018年11月18日に、NHKの番組で外国人労働者について議論していました。

どんどん働く世代が減っていく中、どこかを埋めればどこかが空くので、外国人の力を貸してもらうしかない。

日曜討論ダイジェスト “外国人材拡大法案”

田村議員は、人手が不足しているため、外国人労働者の労働力を当てにするしかない、と主張しました。

外国人労働者の賃金と比較
出典:厚労省『令和元年と2年 賃金構造基本統計調査』参照
※所定内給与:所得税等を控除する前の額

上のグラフは、労働者全体と外国人労働者の平均賃金を比較したものです。田村議員のこうした議論によって、日本人の労働者は賃金競争に巻き込まれました。

理解してもらいたい

さらに、技能実習生について議論しました。技能実習生とは、技能を学びに来日する外国人労働者をいいます。

今の技能実習制度は問題があるので、早く人材を完全に雇用として迎えて、労働者の権利をしっかりと保護しなければいけない。新しい制度で外国人労働者の権利をしっかり守ることが目的なので理解してもらいたい

日曜討論ダイジェスト “外国人材拡大法案”

田村議員は、技能実習生を受け入れるべきだ、と主張しました。

在留資格別の賃金
出典:厚労省『令和元年と2年 賃金構造基本統計調査』参照。所得税等を控除する前の額※所定内給与:労働契約などで支給された給与6月分から超過労働給与を引いた給与。2,019年と2,020年とで推計方法が異なるため、各年単位で比較。※技能実習生は「特定技能」を除く、永住者・定住者などは「日本人、永住者の配偶者等」を含む。※資格外活動(留学生)のデータはなし

上のグラフは、労働者全体と技能実習生を含む在留資格別の賃金を比較したものです。技能実習生の賃金は、所得税控除前で17万にも満たない水準でした。

外国人労働者の数
出典: 厚労省『外国人雇用状況の届出』※特別永住者は届出義務の対象外

上のグラフは、外国人労働者の推移を示したものです。田村議員のこうした取り組みによって、2017~19年の間、毎年約20万人ずつ増加しました。そのペースが今後続いた場合、7年後には300万人を突破します。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

  1. 「消費税の減税」に反対
  2. 「財政出動」に反対
  3. 「人、モノ、金の国境を越えた適正な移動」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率63.1%で当選しました。
(有効投票数194,608票 投票率54.88%)

当選者と次点得票率
田村 憲久63.1%  (122,772票)
松田 直久 (落選)33.1%  (64,507票)

「以外に投票」すると、1位から陥落する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

その他 経済のグラフ一覧

つまり、毎年単年度である程度完結していかなきゃいけないものでありますから、そうすると、財政が厳しいから来年度これだけ減らそうだとかということはできないわけですね、発生したものに対してのものでありますから。

今までやってきたのは、実は、中期財政フレームから、財務省といいますか、閣議決定してきたことは、高齢者の伸びの範囲で、つまり、七十五歳以上の高齢者の伸びの範囲で社会保障の伸びを抑えていくという毎年の予算的制約がかかって、そういう意味では、よく言うんですけれども、医療の高度化だとかそういうものをそこで見れないじゃないかみたいな議論を与党の、野党もそうですかね、

先生方からいろいろな形でいただきながら、しかし、一方で、二〇二五年に向かってプライマリーバランスを黒字化するということも閣議決定をいたしております、

今コロナ禍で大変難しい状況になりつつあると思いますが。そういう制約の中で毎年毎年の予算編成をやってきたということがあります。  ただ、一方で、それは毎年毎年の話で、言われるとおり、まだまだこれから高齢者はふえていくわけであります。

言うなれば、社会保障の高度化どころか、高齢者の伸びすら賄おうと思うと、これとプライマリーバランスの均衡を両立しようと思うと大変な状況になってくるんですね。 私はMMT論者ではありませんから、そういう意味からいたしますと、やはり必要なものはちゃんとどこかで確保しなきゃ、今すぐとは言いません、今すぐとは言いません。

しかし、経常収支がいつまでも黒字とは限りませんから、日本の円、国債がいつまで信認があるかわからないということを考えると、やはりそこは将来的に考えていかなきゃいけない。

第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号 令和2年11月18日

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