理由:「財政出動」に反対するため
2018年1月の本会議で、財政政策について議論していました。
いつまでも0金利政策を続けられるわけではありません
岡田議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
正直に、財政健全化に失敗したと認めるべきではありませんか。…
主要国が金利の正常化に向かう中、日本だけがいつまでも0金利政策を続けられるわけではありません。金利が正常化すれば国債費は膨張し、それだけで財政赤字は大きく増加します。安倍総理にはその危機感がないのでしょうか。この5年間で、国債残高を160兆円もふやしています。
第196回国会 衆議院 本会議 第3号 平成30年1月25日
岡田議員は、国債の金利を0に維持することはできない、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。
将来を見据えた歳出改革に取り組まなければなりません
次に、政府支出について議論しました。
企業収益が改善し、失業率が低下する今こそ、将来を見据えた歳出改革に取り組まなければなりません。改めて、安倍総理にその決意と具体策があるか、答弁を求めます。
第196回国会 衆議院 本会議 第3号 平成30年1月25日
岡田議員は、政府支出を削減しなければならない、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。岡田議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
2020年度PB黒字化は困難となる
2018年11月の予算委員会で、基礎的財政収支について議論しました。基礎的財政収支とは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。
2020年度の基礎的財政収支黒字化が達成できなかったということについて、総理は、消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、PB黒字化の達成時期に影響が出ることから、2020年度PB黒字化は困難となると。
これは、私を含めて何人もの議員に対してこういうお答えをされていますが、今でもこういうお答えを維持されますか。私は、これはフェークじゃないかと思いますよ。正しくないと思いますよ。
第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号 平成30年11月2日
岡田議員は、消費税収を国債の返済に充てなかったことで、基礎的財政収支を目標期限までに達成することが不可能になった、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
外国労働者も定住する人も増えていかざるをえない。
2018年11月、外国人労働者について、毎日新聞のインタビューに応えました。
安倍晋三首相は、今回の入国管理法改正案について、既存の枠組みは変えず、短期的な人手不足に対応するためのものだ、という認識を示している。
だが、人口減少がさらに本格化するなかで、日本が受け入れる外国労働者も定住する人も増えていかざるをえない。国の形を変えることにもつながる。国民の理解を得るためにも、国会で議論を尽くし、外国人と共生できる社会にするために制度を組み立てるべきだ。
2018年11月26日 毎日新聞
岡田議員は、外国人労働者が増える現実を受け入れるべきだ、と主張しました。
上のグラフは、外国人労働者の推移を示したものです。2017~19年までの間、毎年約20万人ずつ増加しました。そのペースが今後続いた場合、7年後には300万人を突破します。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率64.1%で当選しました。
(有効投票数225,897票 投票率55.31%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
岡田 克也 | 64.1% (144,688票) |
石原 正敬※ (自民、比例当選) | 35.9% (81,209票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ