【北関東ブロック】「共産党（塩川鉄也）」：投票候補㊟

理由：「消費税の減税」に賛成するため（㊟：財政拡大には反対）
2021年衆院選の得票議席数

理由：「消費税の減税」に賛成するため（㊟：財政拡大には反対）

2020年2月の内閣委員会で、財政について議論しました。

戦前…政府の判断で決めることができた

塩川議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

そもそも予算の歴史をたどれば、戦前、国の予算については、国会の関与、協賛を定めるだけで、国会に決定権はなく、政府の判断で決めることができたわけです。その結果、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国家財政と国民生活が破綻した。
だからこそ、戦後の日本国憲法は、国民の代表機関たる国会が財政全般について民主的統制を行うことを要請するものとなったわけであります。10兆円もの予備費を政府に白紙委任することなどは認められません。
第201回国会　衆議院　内閣委員会　第16号　令和2年6月3日

塩川議員は、国債を大量に発行すると、財政が破綻する、と主張しました

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

消費税減税を求めたい

2020年8月の内閣委員会で、消費税について議論しました。

ことし4―6月期のGDP、年率換算で27・8％の減、昨年10―12月期から3期連続のマイナスであります。リーマン・ショックを上回る戦後最大の落ち込みであります。
雇用と営業、日本経済に深刻な影響を及ぼす事態であって、雇用を守るために雇用調整助成金や、また休業支援金、これの延長を図ることや、営業を守るために持続化給付金や家賃支援の拡大など、抜本的な対策を求めたい。
その一つとして、消費税減税を求めたい。
安倍総理は、昨年の消費税増税前に、リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税は10％に引き上げると述べておりました。しかし、まさに現在、リーマン・ショックを超える経済危機に直面をしているわけであります。西村大臣、リーマン・ショックを超える経済危機に直面しているときだからこそ、消費税の減税に踏み出すべきではありませんか。
第201回国会　衆議院　内閣委員会　第21号　令和2年8月26日

塩川議員は、抜本的な景気対策として消費税を減税すべきだ、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP ドル建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

内需喚起こそ必要

さらに、内需について議論しました。

内需喚起こそ必要で、ドイツ、イギリス、韓国などでも付加価値税や消費税の減税などに取り組んでいます。
ぜひ、暮らしを温め、中小・小規模事業者の支援策として、消費税の５％への減税、そのための補正予算を組むこと、臨時国会を開くこと、このことを改めて強く求めたいと思います。
第201回国会　衆議院　内閣委員会　第21号　令和2年8月26日

塩川議員は、内需を喚起することが重要である、と主張しました。