理由:「消費税の減税」と「財政出動」に賛成するため
2026衆院選で落選しました。2025年3月の本会議で、経済と財政について議論していました。
地方への支援を大胆に行う
山川議員は、まず地方財政について議論しました。
税金は、お金のないところから取るな、あるところから取れ、それがれいわ新選組の考えです。今必要なのは、地方に通貨発行権がない以上は、地方への支援を大胆に行うことで、疲弊をした地方財政を底上げ、国民へ、未来への投資を進めることじゃないでしょうか。
第217回国会 衆議院本会議 令和7年3月4日
山川議員は、地方には通貨発行権がないので、国が通貨発行権を使って地方交付税を拡充するべきだ、と主張しました。

上のグラフは、G7の政府支出の伸び方を比較したものです。日本は世界最低水準の伸び率となり、緊縮財政を繰り返していました。
借金返済に使っており
次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
…今年度の税収も過去最高を更新しているにもかかわらず、その預かった国民からの税金を地方へ還元しない理由も理解できません。
本来であれば、税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して、借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめているではありませんか。
第217回国会 衆議院本会議 令和7年3月4
山川議員は、税収が増えているにも関わらず、それを減税ではなく、国債の返済に使っている、と批判しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。
消費税廃止
最後に、消費税について議論しました。
地方が元気でこそ、日本全体が活性されるのではないか。今回の地方税法等の改正は、国レベルの一方的な制度改正が地方に悪影響を及ぼします。
国民が求めていることは、野党が一致して消費税廃止とインボイス廃止を求め、国民をこの地獄から救うことです。 以上の理由から、この法案改正に反対をいたします。
第217回国会 衆議院本会議 令和7年3月4日
山川議員は、消費税を廃止するべきだ、と主張しました。

上のグラフは、G7の家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。
2026衆院選の得票率
得票率13.1%の3位で落選しました。
(有効投票数153,635票 投票率52.53%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 西銘 恒三郎※(自民) | 49.8% (76,580票) |
| 山川 仁(落選) | 13.1% (20,091票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ




