【大分２区】立憲民主党「吉川元」以外に投票する

理由：「財政出動」と「消費税の減税」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「財政出動」と「消費税の減税」に反対するため

元社民党です。2016年11月の本会議で、財政について議論していました。

増税再延期ではなく

吉川議員は、まず消費税について議論しました。

安倍総理の新たな判断によって、消費税率10％への引き上げが2019年10月まで延期されることになりました。

2回にわたる延期によって、一体改革の決定から、この財源を最終的に確保するまでに実に7年という期間を要することになりました。その間、集中改革期間において、社会保障費の自然増が大きく抑制され、負担増、給付削減が予定されるなど、社会保障制度の維持、充実という増税目的が大きく揺らぎつつあります。

この事実を踏まえれば、増税再延期ではなく、税制全般と社会保障制度の抜本改革をやり直すことが筋と考え、本法案に反対することとします。
第192回国会　衆議院　総務委員会　第5号　平成28年11月1日

吉川議員は、消費税を早く上げるべきだ、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

財源が安定的に確保できるのか

次に、消費税と国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

消費増税再延期によって、住民へのサービスを実際に提供する自治体の社会保障財源が安定的に確保できるのか、地方は強い懸念を抱いています。

ところが、いまだに軽減税率実施時の恒久財源の確保にめどが立たず、子ども・子育て支援制度の財源でも約4000億円が不確定のままです。増税再延期によって、これらの財源確保を先送りするのではなく、地方が不安なく社会保障サービスを提供できるよう、一刻も早く財源を明確化することを政府に求めます。
第192回国会　衆議院　総務委員会　第5号　平成28年11月1日

吉川議員は、消費税収こそ安定的な財源である、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して予算を確保すれば、増税せすに済む話でした。

本当に財政規律を守れなくなってしまう

2021年1月の文部科学委員会で、国債について議論しました。

ここから先は邪推の域に入るんですけれども、今回のスキームというのに、やはり財務省は何らかのあれを持っているんじゃないかと。

赤字国債を発行して、それを原資にして基金をつくるようなスキーム、これが一般化しちゃうと、ほかのところでも同じようなことをやり始めたら、これは本当に財政規律を守れなくなってしまう、そういうのがあるんじゃないかなというふうには思わざるを得ません。
第204回国会　衆議院　文部科学委員会　第1号　令和3年1月26日

吉川議員は、財源を国債に頼ってはならない、と主張しました。