【大分2区(佐伯市)】自由民主党「衛藤 征士郎」以外に投票する

大分
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理由:「財政出動」と「消費税の減税」に反対するため

2006年4月の行政改革委員会で、財政について議論していました。

借金の残高が図抜けて高く

衛藤議員は、まず債務対GDP比について議論しました。債務対GDP比とは、一般政府総債務を名目GDPで割ることによって計算されています

国内総生産、GDPに対しての我が国の…債務残高、つまり借金の残高が図抜けて高く160.5%になっています。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4カ国の平均が65.65%ですから、これらと比較しますと、2.44倍も高いことになります。

第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号 平成18年4月3日

衛藤議員は、外国に比べると、日本の債務対GDP比の値が突出して高い、と主張しました。

出典:IMF『Gross domestic product, current prices,General government gross debt』

上のグラフは、各国の一般政府総債務対GDP比を比較したものです。日本は増加の一途を辿り、2020年には258%に達しました。

出典:IMF『Gross domestic product, current prices』参照、自国通貨建

上のグラフは、各国の名目GDPの伸び率を示したものです。日本の債務対GDP比が突出して高い最大の原因は、分母の名目GDPが全く成長しなったためでした。

消費税率が世界でわが国は一番低い

次に、消費税について議論しました。

…一方、所得税率、法人税率につきましては…サミット構成国はいずれもほぼ同じ水準にあります。

ここで特に留意すべき点は、消費税率が世界で我が国は一番低い、逆にGDPに対する債務残高が世界で一番高いという割合になっております。

第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号 平成18年4月3日

衛藤議員は、債務対GDP比が跳ね上がった原因が名目成長率の低さではなく、消費税率の低さにある、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP ドル建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

10年間で20%純減

次に、政府支出について議論しました。

小泉総理にお尋ねいたします。…これからの小泉行革の中で、いかにして財政再建あるいは財政の健全化に取り組まれるのか、そのお考えをお伺いいたします。

…国、地方を通じまして財政が非常に厳しい状況にあります。あらゆる手法をもって財政再建をしていかなければなりません。御案内のように、少子高齢化社会を迎え、これに耐え得る行政システムを構築する必要に迫られています。人口減少時代、また、将来の社会的な人材の配置を考えたとき、これらに対応するためには公務員の人件費を思い切って削減していくことが不可欠であり、公務員の定員も大幅に純減していく必要があると考えております。

その削減に当たって一定の削減目標を打ち出すことは非常に重要なことだ、このように思っております。このような観点から、昨年、私たち自由民主党の行政改革推進本部では、10年間で20%純減という思い切った目標を打ち出しました。

第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号 平成18年4月3日

衛藤議員は、公務員の給料を10年で20%削減したい、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。衛藤議員のこうした取り組みによって、日本は世界最低の伸び率になりました。

法人税の実効税率の引き下げによって…財政の健全化に資する

2015年2月の予算委員会で、法人税の減税について議論しました。

第一点は、法人税の実効税率の引き下げによって経済の好循環ができ、また経済の持続的成長と財政の健全化に資することになる、また、二次産業、特に製造業の活性化と成長をもたらす、それから、雇用の増大と所得の拡大、さらには家計の安定に資する、そして、企業の海外移転にブレーキがかかる、再び日本に回帰する、カムバックするチャンスをつくる、こういうことだと私は思っています。

…実は、安倍総理は、2013年の1月の通常国会におきまして、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す。また、2014年1月のスイスのダボス会議で、国際相場に照らして競争的なものにする、企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引き上げに振り向けるために法人税改革に着手をする。

そして、2014年6月24日の閣議決定で、立地競争力を強化し、国際的に遜色のない水準に引き下げる、世界に誇れるビジネス環境を整備する、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げると明言されました。

改めて、総理の決然とした国内外での御発言を私は高く評価しています。そして、この発言がインパクト、メッセージとなっていることは論をまたないと思います。総理にお尋ねいたします。改めて、法人税率引き下げについての総理の覚悟をお伺いいたしたいと思います。

第189回国会 衆議院 予算委員会 第6号 平成27年2月19日

衛藤議員は、法人税を減税すると、財政が健全化する、と主張しました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

  1. 「消費税の減税」に反対
  2. 「財政出動」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率50.2%で当選しました。
(有効投票数158,212票 投票率60.45%)

当選者と次点得票率
衛藤 征士郎50.2% (79,433票)
吉川 元 (比例当選)49.8% (78,779票)
※「以外に投票する」現職

2人とも当選する結果を回避する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

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