【埼玉3区 (越谷市)】自由民主党「黄川田仁志」以外に投票する

埼玉
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理由:「財政出動」に反対するため

2016年10月のTPP特別委員会で、TPPについて議論していました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国(アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等)との貿易協定をいいます。

GDPを14兆円余り押し上げる

黄川田議員は、TPPのGDP押し上げ効果について議論しました。

GDPを14兆円余り押し上げるというお話がありました。これは、換算しますとGDP2.6%以上を押し上げるということでありまして、具体的な数字をもってお示しいただいたというふうに思います。

ところで、その14兆円、そしてGDP2.6%を押し上げるというその数字的な根拠といいますか、どのような計算上に基づいて出したのか教えていただきたく思います。客観的な根拠に基づくものなのか、国民は不安に感じていると思いますので、そのあたりを丁寧に詳しくお答えいただきたいと思います。

…その計算結果については、今おっしゃられた国際経済学者三名による専門家の確認をしていただいたということで、今回、第三者による評価も入っているということで、学術的にもたえられるということであると理解をいたします。

第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 平成28年10月14日

黄川田議員は、TPPに加盟すれば、GDPが14兆円増加する、と主張しました。

TPP加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算
出典:内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』 内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、TPPに加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。

廃止してほしい

2018年2月の予算委員会で、臨時財政対策債について議論しました。臨時財政対策債とは、地方財源が不足した場合、自治体が不足財源を補填するために発行する債券をいいます。

…地元の市役所や市議会議員から、臨時財政対策債による財源不足の補填措置について不安や不満の声を多くいただいております。

臨時財政対策債の振りかえ額を減らしてほしいとか、臨時財政対策債の制度そのものを廃止してほしいというお願いもございます。

第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 平成30年2月23日

黄川田議員は、臨時財政対策債を廃止して欲しいという地方の要望を紹介しました。これは尤もな要望でした。

国債の金利と長期債務残高の推移
出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国が国債を発行して不足財源を全額確保すれば済む話でした。地方自治体が、臨時財政対策債をわざわざ発行する必要はありません。

お互いに努力していくインセンティブをとっていこう

この制度は、不足財源の半分を国が地方交付税として確保し、残りの半分を地方自治体が債券を発行することで調達することとしています。黄川田議員は、この制度の趣旨を次のように解釈しました。

私的に今おっしゃったことを簡単に理解いたしますと…見える化するために、平成13年、臨時財政対策債の制度を創設したということで、

基本的に、地方が借りている借金というものに対しては変わりはないけれども、臨時財政対策債ということで出すことによって、国も意識できるし地方も意識することができる、その意識することで、両者の財政が逼迫している中、お互いに努力していくインセンティブをとっていこうという理解でよろしいでしょうか。

第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 平成30年2月23日

黄川田議員は、各自治体に対して緊縮財政を促しました。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を比較したものです。日本は、国も地方も財政を抑え込んだため、世界最低の伸び率になりました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

  1. 財政出動」に反対
  2. 「人、モノ、金の国境を越えた適正な移動」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率53.6%で当選しました。
(有効投票数233,997票 投票率51.88%)

当選者と次点得票率
黄川田 仁志53.6% (125,500票)
山川 百合子 (落選)43.1% (100,963票)

「以外に投票」すれば、1位から陥落する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

その他 経済のグラフ一覧

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