理由:「財政出動」に賛成するため
2025年11月の内閣委員会で、経済財政担当大臣として、財政について議論していました。
放漫財政ではありません
城内議員は、まず国債について議論しました。
責任ある積極財政については…ばらまきや、野方図に何か国債を発行してという放漫財政ではありませんでして、やはりエビデンス、そして経済指標等をしっかり注視、監視しながら…
第219回国会衆議院 内閣委員会 令和7年11月19日
城内議員は、国債をむやみに発行するようなはことはしない、と答弁しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債の増発を恐れる理由はありません。
戦略的な分野について財政出動を行う
次に、財政出動について議論しました。
戦略的に、あれもこれもではなくて、戦略的な分野について財政出動を行うということでありまして、責任ある積極財政の下では、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これをしっかり確保する、そういう責任もあるというふうに認識しております。
第219回国会衆議院 内閣委員会 令和7年11月19日
城内議員は、財政出動を戦略的に行う、と答弁しました。

上のグラフは、G7の政府支出の伸び方を比較したものです。日本政府は、これまで財政出動を全く行ってきませんでした。この緊縮財政は、財政出動を戦略的に行ってこなかったことの証左です。
財政の持続可能性を実現していく
さらに、債務対GDP比について議論しました。
また、戦略的に財政出動を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、その分母であるGDPを増やし、いわゆる政府債務残高の対GDP比、これを引き下げていく、よってもって財政の持続可能性を実現していくこととしております。
そのため、何か、全く目標がないとか歯止めがないという御指摘は当たらないというふうに認識しております。
第219回国会衆議院 内閣委員会 令和7年11月19日
城内議員は、財政の持続可能性として、債務対GDP比を目安にする、と答弁しました。

※アメリカは2001年以降のデータしか無いため、アメリカだけ2001年を1としている
上のグラフは、各国の名目GDPの伸び率を示したものです。日本の債務対GDP比が突出して高い最大の原因は、分母の名目GDPが全く成長しなったためでした。
議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。
2026衆院選の得票率
得票率67.7%で当選しました。
(有効投票数191,144票 投票率63.65%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 城内 実 | 67.7% (129,336票) |
| 北野谷 富子(落選) | 23.8% (45,489票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ



