【徳島1区 (徳島市)】 自由民主党「後藤田正純」以外に投票する

徳島
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理由:「財政出動」に反対するため

2012年4月の特別委員会で、財政について議論していました。

システミック破綻になりますよ

後藤田議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

いつギリシャみたいになるかわからないわけですから、金融機関が国債を持っていたら、もう完全に、まさにシステミック破綻になりますよ

このことについて、金融庁は懸念は持っておりませんですか。では、大丈夫だということをここで、将来、長官になられるであろう局長さんに、議事録にしっかりと残したいと思うので、御意見をお聞かせください。

第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 平成24年4月12日

後藤田議員は、ギリシャのように国債の金利が急騰する、と主張しました。

日本を含む世界17か国の国債金利
OECD『Long-term interest rates』参照
アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペインなど

上のグラフは、各国の国債金利を示したものです。確かに、ギリシャ国債の金利は暴騰しました。しかし、日本はギリシャと違い、自国通貨「円」の発行能力に制約がないため、国債を低金利に据え置くことができます。

ただ、いわばこれは官主導の政策である

2016年2月の予算委員会で、経済政策について議論していました。経済政策には、大きく分けて、金融政策と財政政策があります。

きょうは、経済政策、そして地方創生ということで御質問をさせていただきたいと思います。まず、安倍総理の今までの経済政策は、私は非常に順調に進んでいると思います。

まず、3本の矢の検証をしながら、安倍総理の見解を聞かせていただきたいわけでございますが、現在の支持率、また経済指標を見ますと、やはり1本目の金融政策、そして2本目の財政政策、またそれに付随する税制、これは正しいという評価があるのではなかろうかな、このように思います。ただ、いわばこれは官主導の政策である、こういうことでございます。

第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号 平成28年2月15日

後藤田議員は、金融緩和と財政政策の主体である日銀と政府は民間ではないため、経済政策としては物足りない、と主張しました。

出典:Bank for International Settlements 『Central bank policy rates』参照

上のグラフは、各国の政策金利を比較したものです。日本は、世界で最も長い0%でした。日銀は冷え込んだ資金需要を刺激するために金利を0%の下限まで引き下げていたため、これ以上、下げることができませんでした。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。日本は世界最低の伸び率だったため、金融政策は十分だったものの、財政政策は全く不十分でした。

成長戦略、構造改革、これはいささかまだ不十分かな

日本は長い間、需要が供給より少ないデフレの状態に陥っていました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ
出典:IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は、世界最低の0%でした。

日本は本来、需要を伸ばす必要がありました。ところが、日本政府は供給を伸ばすという真逆の政策を押し進めてきました。この政策パッケージを『成長戦略・構造改革』といいます。

3本目の矢も以前から示しておりますけれども、これは官民一体となった、または国民の意識自体が大きく変わることによる構造改革、こういった3番目の成長戦略、構造改革、これはいささかまだ不十分かな、こういう認識であろうかと思います。

第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号 平成28年2月15日

しかし後藤田議員は、供給を伸ばすという真逆の政策を総理に進言しました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。

2. 「財政出動」に反対
4. 「規制強化、国営化」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率50.1%で当選しました。
(有効投票数198,745票 投票率55.93%)

当選者と次点得票率
仁木 博文 (無所属) 50.1% (99,474票)
後藤田 正純 (比例当選) 38.9% (77,398票)
吉田 知代 (維新、比例当選)10.1% (20,065票)
未掲載の現職

「以外に投票」すると、惜敗率を押し下げ、比例でも落選する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

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