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【東京24区】無所属「萩生田光一」以外に投票する

16区~30区
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理由:「財政出動」に反対するため

2024衆院選で自民党の公認を受けられず、無所属として出馬します。2005年2月の本会議で、財政について議論していました。

引き続き非常に厳しい状況にあります

萩生田議員は、まず政府債務について議論しました。

我が国の財政は、平成17年度末の公債残高が538兆円程度に達する見込みであるなど、引き続き非常に厳しい状況にあります

このような状況の中、来年度予算においては歳出改革路線を堅持、強化するとの方針のもと、従来にも増して徹底した見直しが行われ、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化、効率化が断行されたと承知しております。

同時に、国と地方のあり方を根本的に見直し、合併特例法も後押しして、3年前には約3200あった市町村の数は、来年度当初には約2400までに減り、2年後には約2000前後になる見込みと聞きます。

第162回国会 衆議院 本会議 第6号 平成17年2月15日

萩生田議員は、政府の債務額が積みあがっているため、財政は非常に厳しい状況にある、と主張しました。

日本の借金の増え方は、外国と比べても小さい
出典:IMF『General government gross debt』参照

上のグラフは、日本と海外の一般政府(国と地方を合わせた)総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。

財政構造改革の実現に取り組んでいく

次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

他の主要先進国を見渡しても、我が国ほど巨額の借金を背負っている国はございません。こうした中で国民の安心を確保するためには、持続可能な財政を構築することが喫緊の課題であることは言うまでもありません。

政府は、2010年代初頭にはプライマリーバランスを黒字化させるとの目標を掲げているわけでありますが、足元を見ますと、16年度の国、地方合わせたプライマリーバランスの赤字額は、昨年と比べ若干改善が見られるものの、対GDP比で4.4%にも上っております。

財政健全化に向けた道筋はなおも厳しいと考えられますが、小泉総理は今後どのように財政構造改革の実現に取り組んでいくのか、その決意をお聞かせ願います。

第162回国会 衆議院 本会議 第6号 平成17年2月15日

萩生田議員は、プライマリー・バランスを改善するために、政府支出の削減に取り組まなければならない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。萩生田議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

議論は避けられない

続いて、消費税について議論しました。

また、持続可能な社会保障制度を構築していくためには、あわせて、安定した歳入の確保は不可欠です。総理は任期中の消費税の引き上げはしないと繰り返し発言しておりますが、引き上げはしなくとも、議論は避けられないものと考えます。

そこで、改めて、消費税の引き上げについて総理はどのように考えているのか、お聞かせ願います。

第162回国会 衆議院 本会議 第6号 平成17年2月15日

萩生田議員は、消費増税の議論は避けられない、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

やむを得ざる措置ではあります

最後に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

最後に、国債管理政策についてお伺いします。

平成17年度予算におきましては、4年ぶりに新規国債発行額の減額がなされておりますが、特例公債を含め、なお34兆円を超える新規財源債の発行が見込まれております。現実問題として財源が足りない以上、やむを得ざる措置ではありますが、平成17年度の国債発行額は、借換債なども含め約170兆円という相当な額に上ると見込まれています。

したがって、こうした国債残高の累増に対処し、円滑に国債を消化するためには、財政構造改革の推進により国債に対する信認を確保していくことはもちろん、国債管理政策を適切に運営していくこともますます重要になってくるものと考えます。

第162回国会 衆議院 本会議 第6号 平成17年2月15日

萩生田議員は、本来であれば、国債を発行してはならない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移
出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

まさに世界から称賛されています

2020年6月の本会議で、TPPについて議論しました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国(アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等)との貿易協定をいいます。

安倍総理の外交手腕は、例を挙げれば枚挙にいとまがございません。米国が離脱を表明した後のTPPを立て直し、11カ国による交渉をまとめ上げたリーダーシップは、まさに世界から称賛をされています

日米貿易交渉でも、交渉に入る前の昨年9月に共同声明を発出し、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとの結論を交渉入りの前に既にかち取っています。

自由で開かれたインド太平洋というビジョンは、今や、米国のトランプ大統領を始め、多くの首脳たちが引用するようになりました。これだけ世界を動かした総理大臣が、かつていたでしょうか、皆さん。

第198回国会 衆議院 本会議 第32号 令和元年6月25日

萩生田議員は、TPPや日米貿易協定を取りまとめた総理の功績は大きい、と主張しました。

TPP加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算
出典:内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』 内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、TPPに加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

  1. 「財政出動」に反対
  2. 「人・モノ・金の国境を越えた適正な移動」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率58.5%で当選しました。
(有効投票数254762,票 投票率56.77%)

当選者と次点得票率
萩生田 光一58.5%(149,152票)
佐藤 由美 (落選)17.5%(44,546票)

「以外に投票」すれば、1位から陥落する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

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