理由:「外国人労働者受け入れ」に賛成するため
2024年4月の本会議で、外国人労働者について議論していました。
外国人による労働力は必要不可欠
平林議員は、まず外国人労働者について議論しました。
技能実習制度は、国内の優れた技能を海外に移転することによる国際貢献のため、平成5年に創設され、これまでに約180万人の実習生が受け入れられてきました。
…出生数が減少し、高齢化が進む日本において、労働力不足は極めて深刻な問題であり、外国人による労働力は必要不可欠であります。このため、この度の育成就労制度においては、その目的を、特定技能1号水準の技能を有する人材を育成することに加えて、当該分野における人材を確保することとしています。
第213回国会 衆議院 本会議 第21号 令和6年4月16日
平林議員は、外国人の労働力は日本にとって欠かすことができない、と主張しました。

上のグラフは、外国人労働者の推移を示したものです。外国人労働者の数は2014年から2022年にかけて100万人以上増加しました。平林議員の主張は、この増加を今後も受け入れるというものでした。
30年の間、賃金の横ばいが続いた
次に、日本の賃金について議論しました。
この人材確保のために重要になる点は、日本が選ばれる国でなければならないという点です。しかし、今、必ずしもそうなっていない現実があります。日本では、失われた30年の間、賃金の横ばいが続いたのに対し、他国では賃上げが継続してきました。そして、最近の円安により、日本で稼いだ給料の自国への送金額は目減りしています。
第213回国会 衆議院 本会議 第21号 令和6年4月16日
平林議員は、日本の賃金が全く伸びなかった、と主張しました。

上のグラフは、日本と外国の平均年収を比較したものです。日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率でした。

※所定内給与:労働契約などで支給された給与6月分 ー 超過労働給与を引いた給与。
2019年と2020年とで推計方法が異なるため、各年単位で比較。
上のグラフは、外国人労働者と労働者全体の平均賃金(残業代込み、賞与なし)を比較したものです。日本は賃金が伸びていないにも関わらず、平林議員は、低賃金の外国人労働者を受け入れようと前のめりになっていました。
外国人との共生社会を構築していくことは重要
続けて、在留外国人について議論しました。
令和6年3月時点での在留外国人は341万人と過去最高を更新し、今後更に増加することが想定されます。
具体的に、特定技能の在留資格については、平成31年の制度導入時には、令和5年度末までの5年間の1号特定技能外国人の全分野受入れ見込みの総数は約34万5000人とされていましたが、本年4月から向こう5年間の受入れ見込みの総数を、その2.4倍に当たる82万人とする方針が閣議決定されました。このように、在留外国人が今後も増加する中、外国人との共生社会を構築していくことは重要であります。
第213回国会 衆議院 本会議 第21号 令和6年4月16日
平林議員は、在留外国人が増え続けることを前提に、社会を構築していくべきだ、と主張しました。

上のグラフは、在留外国人の推移を示したものです。在留外国人の数は2014年から2022年にかけて100万人以上増加しました。平林議員は、さらに多くの在留外国人と共生していく社会を目指しています。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票議席数
中国ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。
政党名 | 議席数 |
---|---|
自民党 | 6 |
立民党 | 2 |
公明党 | 2 |
日本維新の会 | 1 |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ