理由：「消費税の減税」に反対するため
2026年1月、中道改革連合の共同代表に就任しました。
斎藤の主張①経済は成長している
2020年1月の本会議で、まず内需について議論しました。
日本経済は、堅調な内需に支えられ、緩やかに回復を続けています。心配された消費税率引上げによる影響も、軽減税率や2.3兆円の対策が功を奏し、駆け込み需要、反動減を小幅に抑え、景気の腰折れを防ぐことに成功しました。
第201回国会 衆議院 本会議 第3号 令和2年1月23日
斎藤議員は、日本経済が消費税の影響を難なく乗り越え、内需は堅調である、と主張しました。
上のグラフは、G７の家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
斎藤の主張②自由貿易で日本は繫栄する
次に、日米貿易協定とTPP11について議論していました。TPP11とは、太平洋に面する11ヵ国（カナダ、マレーシア等、アメリカは離脱）との貿易協定です。
農林水産業の活性化について質問をいたします。日米貿易協定が発効し、TPP11協定等とあわせ、世界の国内総生産の約6割を占める巨大な自由貿易圏が誕生しました。新たな市場拡大の好機となり、農林水産物・食品の輸出額アップと所得の増大が見込まれます。
世界的な和食ブームや東京大会なども追い風に、高品質な日本ブランドが世界へ広がることが期待されます。しかし、農林漁業者は、高齢化と担い手不足という難題に直面しています。需要拡大に対応した生産基盤の安定には、規模拡大だけではなく、その悩みを抱える家族経営など中小規模の生産者への支援も重要です。
第201回国会 衆議院 本会議 第3号 令和2年1月23日
斎藤議員は、2つの貿易協定によって経済が活性化している、と主張しました。
上のグラフは、TPP11に加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。輸入が輸出を上回り、純輸出は赤字と試算されていました。
上のグラフは、日米貿易協定の場合になります。政府は、TPP11と同じ手口を使い、内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2026衆院選 比例得票議席数
中国ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。
| 政党名 | 議席数 |
|---|---|
| 自民 | ５ |
| 中道 | 2 |
| 国民 | 1 |
| 参政 | 1 |
| 維新 | 1 |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ
