【北海道ブロック】「公明党」以外に投票する（佐藤英道）

理由：「自由貿易」を推進するため
2021年衆院選の得票率

理由：「自由貿易」を推進するため

前回選挙の北海道ブロックで、公明党は比例１議席を確保し、佐藤議員が名簿順位１位で当選しました。

自由貿易が更に加速していく

2018年5月の連合審査会で、TPP11について議論しました。TPP11とは、太平洋に面する11ヵ国（カナダ、オーストラリア、マレーシア等、アメリカを除く）との貿易協定です。

さて、米国がTPPへの参加を取りやめたことによりまして、TPPそのものが当初の12から11になったわけでありますけれども、米国が参加しないTPP11については、米国による農林水産業への影響も緩和されることから、関連政策大綱に基づく対応に対する予算もその分少なくてもいいんじゃないかというような意見もございました。

しかし、一方で、本年は日EU・EPAが締結されることから、関連政策大綱も改定され、29年度補正予算にもその対応策が盛り込まれたところであります。さらに、今後、日中韓のFTAやRCEPの議論が動くなどとすれば、いよいよ、世界の趨勢としては、自由貿易が更に加速していくものと考えられます。
第196回国会　衆議院　内閣委員会農林水産委員会連合審査会　第1号　平成30年5月18日

佐藤議員は、自由貿易が世界の潮流である、と主張しました。

TPP11加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算 — 出典：内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、TPP11に加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。

名目GDPは、554兆円と、61兆円ふえています

2019年6月の本会議で、経済成長について議論しました。

…（内閣）不信任決議案に対する反対の理由を申し述べます。第1に、自公連立政権の経済政策により、日本経済は着実な回復基調が続いているという点であります。

自公連立政権の経済政策によって、GDPは名目、実質ともに過去最大規模に達し、雇用・所得環境も大きく改善をいたしました。

…このように、自公連立政権では、かつての民主党政権と比べ、種々の経済指標や雇用状況が改善し、最低賃金も大きくふやしております。名目GDPは、554兆円と、61兆円ふえています。
第198回国会　衆議院　本会議　第32号　令和元年6月25日

佐藤議員は、名目GDPの増加を経済政策の実績としてアピールしました。

日本のGDP成長率は世界最低水準 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本の成長率は、世界で最も低く、アピール材料になり得ませんでした。

新規国債発行額を継続的に抑制し

次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

…経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、景気回復に伴う税増収などによって、新規国債発行額を継続的に抑制し、公債依存度を低下させるなど、財政健全化に向けた取組も着実に進めてきました。
第198回国会　衆議院　本会議　第32号　令和元年6月25日

佐藤議員は、国債の発行額を抑制できた、とアピールしました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

多角的な自由貿易体制の維持強化にも貢献しております。

さらに、貿易について議論しました。

…近年、米中貿易摩擦など、世界経済の先行き不透明感が高まる中、自由で公正な貿易体制の強化を図るため、TPP11や日EU・EPAの早期発効を主導するなど、国際社会における多角的な自由貿易体制の維持強化にも貢献しております。

…また、本年の日米首脳会談では、強固な日米同盟のもと、昨年の9月の共同声明に基づき、日米両国がウイン・ウインとなる形で日米貿易交渉を進めていくことを確認するなど、緊密な関係が築き上げられております。
第198回国会　衆議院　本会議　第32号　令和元年6月25日

佐藤議員は、TPP11や日米貿易協定といった一連の貿易協定に加盟することで、自由貿易体制の構築に成功した、と主張しました。