【北海道４区】自由民主党「中村裕之」：投票候補

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に賛成するため
2026衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に賛成するため

自民党の有志として「日本の未来を考える勉強会」に参加し、消費税の減税と財政拡大を提言しています。

中村の主張①日本は経済成長していない

2020年2月の予算委員会で、中村議員は、経済成長について議論しました。

…1995年から2017年までの世界各国の成長率ランキングでありますが、我が国日本は１番右にあって、成長がほとんどない。

一方で、経済成長は、各国ともそれなりに、まあ、それなりにというか、世界標準で見ても、この22年間で2.5倍のGDPの伸びというふうになっているわけであります。

米国などで見ても、1990年と比べると、GDPは3倍、税収も3倍というふうに伸びている中で、我が国は経済成長をほとんどしていない。
第201回国会　衆議院　予算委員会第三分科会　第1号　令和2年2月25日

中村議員は、日本が全く経済成長していない、と主張しました。

日本のGDP成長率は世界最低水準 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て参照

上のグラフは、G７の経済成長率を比較したものです。中村議員のいう通り、日本は世界最低水準の成長率でした。

中村の主張②デフレ脱却を目指すべきだ

次に、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

私自身は、安倍政権が掲げる基本方針である経済成長なくして財政健全化なしという方針を全面的に支持をしております。

経済成長をやはり重視していくということは非常に重要なことであって、経済が成長してデフレから脱却をしていくということは財政再建に必ずつながっていく、財政再建先にありきではないというふうに思っているところです。
第201回国会　衆議院　予算委員会第三分科会　第1号　令和2年2月25日

中村議員は、デフレから脱却して物価を伸ばすべきだ、と主張しました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ — 出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、G７の物価上昇率を比較したものです。日本は、世界最低水準の０％でした。

中村の主張③財政出動が重要だ

最後に、財政支出とデフレ・ギャップについて議論しました。デフレ・ギャップとは、需要が供給に対して不足した部分を意味します。

最後に、経済再生なくして財政健全化なしということでありますけれども、非常に個人消費も低迷をする。消費税の影響もあるかもしれません。暖冬の影響があったり災害の影響もあったと思います。

個人消費が少しブレーキがかかって設備投資もブレーキがかかっているという状況の中で、GDPというのは、国内でいうと個人消費と企業の設備投資と政府支出の総和になるわけでありますから、そういう意味では、政府の財政支出というのは重要な経済政策になろうと思います。

需要をちゃんとつくり上げて、デフレギャップを埋めて、経済成長に導くのは政府の大切な役割と思いますけれども、そういったことに関して大臣の所見を伺いたいと思います
第201回国会　衆議院　予算委員会第三分科会　第1号　令和2年2月25日

中村議員は、民間単独ではデフレ・ギャップを埋めることが難しいため、政府が支出を肩代わりして需要を補うべきだ、と主張しました。