理由：「消費税の減税」に賛成するため
2025年2月の本会議で、経済と財政について議論していました。
個人消費が伸びないとGDPが伸びるはずがありません
向山議員は、まずデフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。
先日、2月7日に総務省が発表した家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った一世帯当たりの月間の平均額が30万243円、実質で前年を1.1％減少したということです。
賃金がそれなりに上がり、物価が上がっているにもかかわらず、消費額が減少しています。これは、手取りが上がっていないあかしではないでしょうか。個人消費が伸びないとＧＤＰが伸びるはずがありません。
第217回国会 衆議院本会議 令和7年2月18日
向山議員は、消費が伸びなければ、GDPも伸びるはずがない、と主張しました。
上のグラフは、家計消費のGDPに占める割合を示したものです。大抵の国では家計消費が、GDPの半分以上を占めています。
減税を実施することが必要不可欠
次に、消費税の減税について議論しました。
この家計調査は、国民負担が高くて、手取りが増えずに、物価高に苦しめられていながらも、毎日何とかしてやりくりしている、このような国民生活の実態を如実に映し出しているのではないでしょうか。この国民のＳＯＳは、政府に届いているんでしょうか。
この状況から抜け出すためには、現在45.1％と高止まりしている国民負担率を下げる、つまり減税を実施することが必要不可欠だと思いますが、石破内閣にはこういった御認識がおありでしょうか。まずはお伺いいたします。
第217回国会 衆議院本会議 令和7年2月18日
向山議員は、消費税の減税は必要不可欠だ、と主張しました。
上のグラフは、G７の家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。
2026衆院選の得票率
得票率21.4%の3位で比例当選しました。
(有効投票数159,517票 投票率54.81%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 関 芳弘※1 (自民) | 46.9% (74,806票) |
| 和田 有一朗※2 (落選) | 21.5% (34,272票) |
| 向山 好一 (国民、比例当選) | 21.4% (34,177票) |
※2 以外に投票する非現職
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職
