理由：「財政出動」に反対するため
2016年2月の予算委員会で、物価について議論していました。
デフレから脱却するだけでなくて
関議員は、まずデフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。
私は、今の段階での数字というのは本当に一時的な数字でございますので、目標というのは、また世界に冠たる日本経済まで行くんだ、デフレから脱却するだけでなくて、
あのような20数年前のところまで行きたいんだというところの最終目標があるわけでございますから、今の数字は非常に大事でございますけれども、そのことに対して一喜一憂、議論することも大事ですが、大きな目標に向かってますます進んでいくように頑張っていかせていただきたいと思うんです。
第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号 平成28年2月22日
関議員は、デフレを脱却することだけに満足してはいけない、と主張しました。
上のグラフは、1998年の物価＝１としたときの、日本と世界40か国の物価上昇率を示したものです。日本はそもそもデフレを脱却することが先決でした。
限られた資源をいかに配分していくのかというところは非常に難しい
2020年3月の内閣委員会で、政府支出について議論しました。
今、宇宙における日本の役割、また技術改革、革新の状況を教えていただきましたけれども、いろいろな項目がやはり挙がっていました。輸送分野、準天頂衛星とか、また、いろいろな、技術開発の人材を育てていくこととか、もう非常に多くの項目をやらないといけないわけですね。
その中において私が危惧するのは、それぞれ本当に重要なんですが、どれだけのこの予算が本当にとれていって、それを応援していけるか。実際に大切だとはわかっているんですけれども、その限られた資源（政府の予算）をいかに配分していくのかというところは非常に難しいところだと思いますので、それぞれが非常に重要であるのはよくわかるんですが、非常に、優先順位をつけながら一番効率のいい対応にて頑張っていただきたい、そのように思います。我々は応援団として、しっかり私も取り組んでいきたいと思います。
第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 令和2年3月6日
関議員は、宇宙開発予算を増やしたいのは山々だが、財源には限りがあるため、予算を措置する対象も限られてくる、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。関議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
ですが、一方、財政再建もあります
最後に、宮下内閣府副大臣（当時）に質問しました。
政府支出、もう100倍ぐらい出して応援を民間企業にしていきたいところですが、一方、財政再建もあります。この財政再建と成長戦略、政府支出、その関係について、最後に一言、宮下副大臣からお願いいたします。
第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 令和2年3月6日
宮下副大臣は、次のように答弁しました。
新規国債発行額も8年連続で減少しておりますし、安倍政権発足前の44兆円台から32兆円台まで約12兆円減少する見込みとなっております。この結果として…アベノミクスの成果がこの財政面でも着実に成果につながっているというふうに思います。
このような成果はあるわけですけれども、今後についても、引き続き、経済成長なくして財政健全化なし、こういった基本方針のもとで、経済再生と財政健全化、一体的に取り組んでまいりたいと思っております。
…同時に、成長だけでは財政再建というのにいま一歩届かない面もあります。2,0205年度のプライマリーバランスの黒字化、債務残高対GDP比の安定的な引下げに向けましては、新経済・財政再生計画とその改定改革工程表に基づきまして、歳出改革等も力強く推進していこう、こういう方針であります。
第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 令和2年3月6日
宮下副大臣は、国債の発行額を削減するために政府支出を抑制する、と答弁しました。関議員は、これを黙認しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して予算を増額する余地は沢山あるはずでした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2024衆院選の得票率
得票率36.8%で当選しました。
(有効投票数159,861票 投票率53.46%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 関 芳弘 | 36.8% (58,876票) |
| 向山 好一※1 (国民、比例当選) | 27.4% (43,802票) |
| 和田 有一朗※２ (維新、比例当選) | 25.7% (41,050票) |
※2 以外に投票する現職
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ
