理由：「財政出動」に反対するため
2006年4月の特別委員会で、財政について議論していました。
私自身、高く評価している
谷議員は、まず政府支出について議論しました。
中でも行政改革推進法案は、政府金融機関、特別会計、公務員、人件費、国の資産などについて、いつまでという年限を明示して、再編成数、整理合理化数、純減率、GDP比での縮減率など数字を明記した過去にない画期的なものであり、人口減少社会のもとでのあるべき政府、簡素で合理的、効率的な政府への大きな一歩であるというふうに、私自身、高く評価しているところでございます。
第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号 平成18年4月13日
谷議員は、政府支出の削減目標を掲げたことは画期的である、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。谷議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率に留まりました。
ほう、相当思い切った発言をされるのだな
2010年5月の決算委員会で、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
財務大臣の発言として、この前、来年度の国債発行額は44兆3,000億以下にという新聞の報道がなされていました。ほう、相当思い切った発言をされるのだな、できるのかなと。
第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号 平成22年5月18日
谷議員は、国債の発行額を44.3兆円以下に抑制できるのであれば、大したものだ、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。
残念ながら叶えられないのではないか
2011年2月の予算委員会で、TPPについて議論しました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等）との貿易協定です。
TPPに参加、不参加、どちらにしても、将来、貿易の自由化というのはある程度は避けられないと思うんです…
萩原先生にお尋ねいたします。第三の開国ではなくて第三の構造改革だと言われましたけれども、少し私の意見とも違うところもあるんですけれども、先生にお尋ねしたいのは、そうしたら、FTAですね、TPPはおいておいて。
そういうことは余り評価しなくていい、我が国は取り組まなくていいのかどうか、その辺の先生のお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
…相変わらず明快な答弁をありがとうございました。ただ、萩原先生の御期待は残念ながら叶えられないのではないか…
第177回国会 衆議院 予算委員会 第14号 平成23年2月18日
谷議員は、貿易を巡るこれからの潮流は、2国間協定のFTAではなく、TPPのような多国間の貿易協定である、と主張しました。
上のグラフは、TPPに加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率42.5%で当選しました。
(有効投票数222,784票 投票率61.59%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 谷 公一 | 42.5% （94,656票） |
| 遠藤 良太※（維新、比例当選） | 29.5% （65,714票） |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ
