【神奈川７区】非現職の中道改革連合「中谷一馬」：投票候補

理由：「消費税の減税」に賛成するため
2026衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」に賛成するため

2026衆院選で落選しました。2020年5月の内閣委員会で、経済について議論していました。

中谷の主張①実質賃金が下落している

中谷議員は、まず実質賃金について議論しました。実質賃金とは、賃金から物価の影響を差し引いた、豊かさを測る経済指標をいいます。

経済対策としての減税という観点で伺いたいと思っているんですが、日本においては2019年10月、安倍政権下で消費税の増税がなされました。

これに新型コロナウイルスの感染症が追い打ちとなりまして、我が国の経済、国民生活に今深刻なダメージが与えられていると認識をしております。消費税5％導入時から10％導入時までの実質賃金、これが下がり続けており…
第201回国会　衆議院　内閣委員会　第12号　令和2年5月20日

中谷議員は、1997年から実質賃金は下がり続けた、と主張しました。

上のグラフは、実質賃金の推移を示したものです。中谷議員のいう通り、実質賃金は下がり続け、国民全体が貧しくなっていました。

中谷の主張②デフレ脱却ができていない

次に、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

また、個人消費も低迷をし、日本経済は低成長のまま、脱却できずにデフレの状態が続いている。一貫して厳しい状況であるという認識を持っています。
第201回国会　衆議院　内閣委員会　第12号　令和2年5月20日

中谷議員は、目下、デフレが継続している、と主張しました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ — 出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、G７の物価上昇率を比較したものです。日本は慢性的な需要不足に陥っているため、世界最低水準の０％を辿っていました。

中谷の主張③消費税を下げるべきだ

さらに、消費税について議論しました。

昨年、消費税を10％に引き上げた影響で、2019年10月―12月期のGDP速報値が年率▲7.1％、2020年1月―3月期のGDP速報値は年率▲3.4％。そして、4月―6月期は▲20％まで落ち込むんじゃないかという予測がされている状況があります。

こうした自粛のあおりを受けて消費が大きく落ち込んでおり、経営、雇用、賃金に対しても深刻なダメージを与えている現状がありますが、私は、緊急事態宣言が解除された後に、景気対策として減税は積極的に講じていくべきであると考えており、時限的に単一税率で消費税を5％若しくは0％に引き下げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
第201回国会　衆議院　内閣委員会　第12号　令和2年5月20日

中谷議員は、消費税を5%、または0%に減税するべきだ、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費自国通貨建て参照

上のグラフは、G７の家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

中谷の主張④消費減税は有効だ

最後に、経済成長について議論しました。

4月―6月期▲20というのは、非常に厳しい数字だと思っているんですね。今、政府としてもさまざまな政策を講じられている、これは私もよくわかっておりますが、経済は一度死んだら立て直すのが非常に大変です。

ということは、やはり今ある、この社会にある日本経済をどのようにして生き長らえさせるか。今あるものに対して損失の補償をどうしていくか、若しくは給付金をどう配付していくか。それに加えて、私は消費税の減税というのは極めて有効な策だと思っておりますので、ぜひ御検討を賜れれば幸いです。
第201回国会　衆議院　内閣委員会　第12号　令和2年5月20日

中谷議員は、一旦不況になると、景気が回復するには時間を要するので、一刻も早く消費税を減税すべきだ、と主張しました。