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理由：「財政出動」に反対するため
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理由：「財政出動」に反対するため

元大蔵省の官僚です。2020年に自民党の財務金融部長に就任しました。

政府が景気を支える…これは若干おこがましい

2016年2月の予算委員会公聴会で、財政政策について議論しました。

…やはり金融政策、そして財政政策、この3本の矢のうちの最初の2本は当然極めて大事なわけであります。

しかし、それはあくまで、その間に3本目の矢である改革をしっかりと進めるということが大きな前提でありますし、同時に、日本の経済を考える中で、私はよく思うんですけれども、政治であるとか政府が景気を支える、あるいは引っ張る、これは若干おこがましいところでもあるんだろうと思います。
第190回国会　衆議院　予算委員会公聴会　第1号　平成28年2月24日

鈴木議員は、政府が景気を下支えするべきではない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。鈴木議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

国債を乱発して返さなくてもいい、となるのはまずい。

「2020年以降の経済財政構想小委員会」で安藤議員と財政について議論しました。その中で安蔵議員は、次のようなコメントをしました。

日本の財政は心配ないというメッセージを出すべきだ。
『人生100年時代の国家戦略～小泉小委員会の500日』藤沢烈

これに対して、鈴木議員は反論しました。

国債を乱発して返さなくてもいい、となるのはまずい。財政の安心感と返済の意思とは違う。
『人生100年時代の国家戦略～小泉小委員会の500日』藤沢烈

鈴木議員は、政府は返済意思を失うかもしれないので、国債の発行額を抑えるべきだ、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

雇用を奪うとの批判は的外れだ

2018年7月、外国人労働者の受け入れについて、日経新聞のインタビューに応えていました。

外国人が経済の成長戦略に位置付けられた。日本人の雇用を奪うとの批判は的外れだ。

質の高い外国の多様な人材が来れば、日本人の能力を引き出す刺激になる。終身雇用や日本人男性が中心の日本の労働市場の流動性を高め、企業の生産性向上につながる。
2018年7月24日日経新聞

鈴木議員は、外国人労働者が日本人の雇用を奪うという批判を一蹴しました。

外国人労働者の賃金と比較 — 出典：厚労省『令和元年と2年　賃金構造基本統計調査』参照
※所定内給与：所得税等を控除する前の額

上のグラフは、労働者全体と外国人労働者の平均賃金を比較したものです。鈴木議員のこうした推進によって、日本人労働者は賃金競争に巻き込まれました。

黙認

2021年4月の財務金融委員会で、消費税について議論しました。

…税についてお話をさせていただきたいと思います。…格差是正については、税よりも財政の方で、税よりも予算の方で手当てをする、そういったことも恐らく必要な状況になっているのではないかというふうに考えているところでもあります。

…そういったことで考えると、やはり日本においては、ある程度、これから、当面の間は経済に、むしろ、先ほど言った社会政策と経済政策のバランスということでいうと、事税については、私は経済政策というものをある程度重視をした方向に進むべきではないかというふうに考えているのでありますけれども。

財務省としても、これまで公平、中立、簡素ということは言われていますけれども、余り表立ってこの経済と社会政策のバランスということはおっしゃっていませんけれども、そこら辺をどうお考えなのか。さらには、基幹税、基幹三税でいったときの、まあ、ベストなポートフォリオはなかなかないと思いますが、そういったところについてどうお考えなのか。所感を伺いたいと思います。
第204回国会　衆議院　財務金融委員会　第11号　令和3年4月16日

鈴木議員は、基幹３税（消費税、所得税、法人税）について伊藤財務副大臣に質問しました。伊藤議員は、次のように答弁しました。

[伊藤議員の答弁]
…基幹税である所得、法人、消費税のバランスにつきましては、改めて申し上げますと、所得税は、勤労世代が主として負担をし、所得に応じて累進的に負担が増加をすること。

法人税は、企業の収益力や国際的な競争力に対する配慮が必要であること。

消費税は、勤労世代など特定の世代に負担が集中せず、国民全体で広く負担を分かち合う、税収が景気の動向に比較的左右されにくいこと。そういった異なる性質をそれぞれ有しております。

特に消費税については、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置づけておりまして、その役割は一層重要になってきていると認識をしております。この基幹税のバランスについては、非常に難しい御質問でありますけれども、これらの税目の性質を踏まえまして、その時々の経済社会の変化を鑑みて、必要な税収を確保するという観点から検討していく必要があるというふうに考えております。
第204回国会　衆議院　財務金融委員会　第11号　令和3年4月16日