理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2015年1月の財政制度等審議会で、財務副大臣として財政運営に携わりました。
具体化に向けた議論を進めていただきたい
宮下議員は、プライマリー・バランスについて指示を出しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。
財政制度等審議会財政制度分科会の開催に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。…
先日、1月14日に概算を閣議決定いたしました平成27年度予算につきましては…昨年末に当分科会からいただいた建議を踏まえまして、社会保障をはじめとする各分野において、歳出の徹底的な重点化・効率化に取り組んだ結果、プライマリーバランス赤字の半減目標を達成できると見込むことができるものとなっております。
これも当分科会におきまして精力的なご議論を積み重ねていただいた結果と承知しておりまして、改めて感謝申し上げます。
今後、当分科会におきましては、2020年度のプライマリーバランス黒字化に向けまして、経済財政諮問会議等においても議論が始まっております新たな財政健全化計画につきまして、その具体化に向けた議論を進めていただきたいと考えております。
財政制度等審議会 財政制度分科会 議事録
宮下議員は、プライマリー・バランスの改善に向けて指示を出しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。宮下議員のこうした取り組みによって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
消費税率を確実に引き上げることも非常に重要だ
2016年10月の財務金融委員会で、消費税について議論しました。
…増大する社会保障費を支えて我が国の財政を持続可能なものとしていくためには、来るべき平成31年10月に消費税率を確実に引き上げることも非常に重要だと考えております。
そう考えますと、この3年間をどのように我々が頑張っていくか、そこが勝負だなという思いを強くしております。
第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 平成28年10月19日
宮下議員は、消費税を上げない限り、財政を維持することはできない、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して社会保障の予算を確保すれば、増税しなくても済む話でした。
片っ方の一部だけ見て判断はできない
次に、実質賃金について議論しました。実質賃金とは、名目賃金から物価の影響を除いた、豊かさを測る指標です。
…実質賃金は下がっている、これこそが実態だという野党の指摘に対して、どのような御認識をお持ちなのか、茂木大臣からお伺いをしたいと思います。
…この雇用の水準の話を見ても、本系列と共通事業所系列、両方見ていかなければバランスいい判断はできないんだ、片っ方の一部だけ見て判断はできないということもよくわかりましたし、特に総所得、これが伸びている、こういったことも忘れてはいけないというふうに強く感じたところでございます。
第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号 平成31年2月4日
宮下議員は、実質賃金だけで賃金の実態を把握することはできない、と主張しました。
上のグラフは、実質賃金の推移を示したものです。実質賃金は97年から大きく下落し、国民全体が貧しくなっていました。
一昨年から新たな制度での取組が行われている
続いて、外国人労働者について議論しました。
ことし4月から、いよいよ新たな外国人受入れがスタートいたします。昨年の臨時国会の改正出入国管理法成立を受けまして、この在留資格の4月導入に向けまして、制度の詳細を定めた基本方針、また14分野での分野別運用方針が決定されました。
…昨年の臨時国会では、特に、一つの新しい制度の入り口となる技能実習制度において、送り出し国の悪質なブローカーが紹介料とか保証料とかいろいろな名目で多額の借金を実習生に負わせて、これが原因となって実習生がより高い賃金を求めて失踪してしまう、こうした例があることなどが大きな問題として取り上げられました。
これに対しては、一昨年から新たな制度での取組が行われていると理解しておりますけれども、では、現在の状況がどうなっているのか、伺いたいと思います。
第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号 平成31年2月4日
宮下議員は、技能実習生の失踪問題を適切に対応している、と主張しました。
上のグラフは、労働者全体と技能実習生を含む在留資格別の賃金を比較したものです。技能実習生の賃金は、所得税控除前で17万にも満たない水準でした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率54.9%で当選しました。
(有効投票数178,138票 投票率64.54%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
宮下 一郎 | 54.9% (97,730票) |
曽我 逸郎 (落選) | 45.1% (80,408票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ