【埼玉２区】自由民主党「新藤義孝」以外に投票する

理由：「自由貿易」を推進するため
2021年衆院選の得票率

理由：「自由貿易」を推進するため

2013年3月の総務委員会で、貿易について議論していました。

自由貿易体制を確保することは国是だと私は思っております

新藤議員は、まず自由貿易について議論しました。

我が政府がTPP交渉参加に向けて関係国との交渉に入る、このような決断をしたこと、総理の決断は、これは私は、交渉を通じて国益にかなう最善の道を追求する、そういう意味において大いに評価をしておりますし、私も内閣の一員として、自分たちの役割を、しっかり対応してまいりたい、このように思っています。

…日本は、我が国の主権を断固として守る、国益を追求し、最善の道を追求する、この観点に立って、そしてその上で、我が国が貿易立国として世界に交わっていく中で自由貿易体制を確保することは国是だと私は思っておりますから、守るべきを守りながら国益を追求できるようにしっかりと私も役割を果たしていきたい、このように思っています。
第183回国会　衆議院　総務委員会　第3号　平成25年3月19日

新藤議員は、日本経済が貿易で成り立っているため、貿易の自由化を進めなければならない、と主張しました。

日本の貿易依存度は、世界的に見ても低い — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP ドル建て参照

上のグラフは、輸出と輸入の和がGDPに占める割合を示したものです。日本は外需に依存している割合が小さく、内需を礎に成長を遂げてきました。

名目GDPは500兆を超えて

2016年1月の予算委員会で、経済について議論しました。

3年間で、国と地方の税収を合わせますと、民主党政権時代から21兆円ふえている。企業収益は過去最高、賃上げ17年ぶり、雇用は100万人ふえて、有効求人倍率も24年ぶりの高水準。そして、名目GDPは500兆を超えて、これはリーマン・ショック前の水準にようやっと戻った、こういう状態です。
第190回国会　衆議院　予算委員会　第2号　平成28年1月8日

新藤議員は、名目GDPの増加を経済政策の実績としてアピールしました。

日本のGDP成長率は世界最低水準 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本の成長率は、世界で最も低く、アピール材料になり得ませんでした。

国債を減額補正する

次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

…そして、経済成長と財政健全化の両立を我々はずっと図ってまいりました。税収は、平成27年度が56兆円台、これはバブル期の水準です。

国債発行は、9年ぶり低水準、そして4年連続減額。さらには、2年連続で年度途中で国債を減額補正する、こういう事柄が動いてきているわけであります。
第190回国会　衆議院　予算委員会　第2号　平成28年1月8日

新藤議員は、国債の発行額を抑制できた、とアピールしました。

上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。日本国債の金利は、世界で最も低く、安全な資産でした。

こういう明確な戦略と目的を持った補正予算

再度、国債について議論しました。

この補正予算、これも大いなる戦略と目標がある、このことも私たちは共有すべきです。

…特徴が三つあります。赤字国債を発行していません。今までは、補正予算を組むとなれば、またそこで国債発行していた、これは国債発行しないんです。そして、財源は、今年度の税収の上振れ分1.9兆円と、それから前年度の決算剰余金2.2兆円を活用。

これはまさに、経済成長の果実と、それから経済再生、行革努力を反映したものになっている。こういう予算編成は今まで組んだことがあるのかということ。そして、26年度の、昨年の補正予算もそうでしたけれども、2年連続で公債金を減額している。

こういう明確な戦略と目的を持った補正予算、これを一刻も早く成立させて、国民経済に影響を与えなければ、行使しなければいけない、こういうことだと思うのであります。
第190回国会　衆議院　予算委員会　第2号　平成28年1月8日

新藤議員は、明確な戦略と目的を持って国債を発行しなかったのだ、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

TPPによって日本の経済が大きく成長できる

続いて、TPPについて議論しました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等）との貿易協定です。

その上で、今回大きなチャンスとなっているのがTPP。

貿易だから、海外との取引だから、そう思わずに、TPPによって日本の経済が大きく成長できる、拡大できる、こういう世界のGDPの4割を占める貿易経済圏、自由貿易圏を我々は持つことができたということであります。

今回のTPPの交渉、極めてタフな厳しい状況、甘利大臣が、命がけということですけれども、本当にどなり合っているのを私もよく見ていましたから、すごく頑張った。しかも、それは、総理が全幅の信頼を置いて、政権が一つになって、各大臣もそれぞれ分担で力を合わせた結果だと、我々はこれは胸を張っていいというふうに思うんです。
第190回国会　衆議院　予算委員会　第2号　平成28年1月8日

新藤議員は、TPPに加盟すれば、GDPが拡大する、と主張しました。