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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

元日本鋼管(現JFEスチール)、元ソニー生命の社員です。

マインドに着目しないといけないな

2019年10月の内閣委員会で、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

私は2012年に…どんなに金融緩和しても成長しないとお話をさせていただいたの。今の日本の、要は経営者、特に大企業の経営者の皆さんのマインドに着目しないといけないなと思っていて。…そのとき、鉄鋼会社でしたから、係長として3つのことを決めました、95年に、鉄鋼会社の係長として。
第200回国会　衆議院　内閣委員会　第2号　令和元年10月23日

大島議員は、デフレでモノの値段が伸びない経済環境では、人々が消費や投資に対して億劫になる心理を描写しました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ — 出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。世界でも類を見ないほど売上が伸びない経済環境を会社員として過ごした大島議員は、その体験を語りました。

1つは、2度と人は雇わない。メーンバンクから常に金を返せと言われていて、私の先輩の人事担当の課長はつらい仕事をずっとやっていました。人の雇用を奪うって、物すごくつらい仕事です。これが1つ。

もう1つは、私も新規事業の撤退案件をずっと見ていたんですけれども、多分、1社1000億円を超えるお金を新規事業に使って、みんな失敗しましたので、もう2度と珍しい仕事はしないと決めるわけですよ、珍しい仕事はしないというふうに。人は雇わない、金は銀行から借りない、珍しい新規事業はしないというふうに係長の私でも決めたので、課長以上は皆さん、もっと強くそんな印象が残っていると思うの。
第200回国会　衆議院　内閣委員会　第2号　令和元年10月23日

このようにお金を貯め込もうとする社会心理を、デフレ・マインドといいます。

このメンタリティーが正しいということが証明された

デフレ・マインドに侵されると、人々が消費や投資に対して気弱になり、景気が悪化します。ところが大島議員は、このデフレ・マインドを正当化しました。

そのメンタリティーが払拭されない限りは、なかなかイノベーションは起きないなという感じを持っていて、2,008年のリーマン・ショックが、このメンタリティーが正しいということが証明されたわけですよ。

上場企業は全て無借金だったから、そのリーマン・ショック、世界じゅうの経営者は結構大変だったけれども、日本の経営者は、ふうんという感じで乗り切っているわけですよ。
第200回国会　衆議院　内閣委員会　第2号　令和元年10月23日

大島議員は、日本企業が内部留保をあらかじめ貯め込んでいたため、金融危機の対処に成功した、と主張しました。

日本のGDP成長率は世界最低水準 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本は、世界最低水準の成長率でした。落ち込む以前に、そもそも経済成長していませんでした。

金利を上げることによって…経営のしっかりとした評価をつけることが必要だ

次に、政策金利について議論しました。政策金利とは、中央銀行が定める金利をいいます。これにより、家計や企業の借入需要を刺激したり、引き締めたりすることを目的として、民間の金融機関の貸出金利に働きかけます。

それを突き詰めていくと、もう金利は上げられないと思うけれども、政治がやはり大分甘かったのかなと思うの。金利を上げることによって、要は新陳代謝を経営の中に、要は経営のしっかりとした評価をつけることが必要だと思う。だって、金利が低ければお金を返す必要がないから、大体、会社としては経営責任は問われない。
第200回国会　衆議院　内閣委員会　第2号　令和元年10月23日

大島議員は、金利を引き上げることで民間企業の新陳代謝を促すべきだ、と主張しました。