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【栃木5区】自由民主党「茂木敏充」以外に投票する

栃木
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理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2019年4月の内閣委員会で、財政について議論していました。

今、厳しい状況にある

茂木議員は、まず債務対GDP比について議論しました。債務対GDP比とは、一般政府総債務を名目GDPで割ることによって計算されています

我が国の財政状況につきましては、家計でいうローン残高に当たります債務残高がGDPの2倍程度にまで累積するなど、今、厳しい状況にあるわけであります。

もちろん、他の国々も債務残高というのは抱えておりますが、このGDPの2倍程度というのはかなり高いレベルであるのは間違いないと考えております。

第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 平成31年4月10日

茂木議員は、外国に比べると、日本の債務対GDP比の値が突出して高い、と主張しました。

出典:IMF『Gross domestic product, current prices,General government gross debt』
アメリカだけ2001年以降のデータ

上のグラフは、各国の債務対GDP比を比較したものです。日本は増加の一途を辿り、2020年には258%に達しました。

金利の上昇等による影響が生じる可能性があります

次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

そういった中でも、今までのところ、豊富な国内貯蓄等を背景にしまして、低い金利水準で、国内の資金、先生の言葉で言うと、身内のお金で安定的に国債を消化することができていると認識しておりまして、これは、例えば、一時財政危機に陥ったギリシャ、これは海外からお金を持ってきた、こういう状況とは違っているんだと思います。

ただ、仮に、我が国の財政の持続可能性についてマーケットの信認、これが損なわれるといったリスクが顕在化した場合には、国債価格の下落であったりとか金利の上昇等による影響が生じる可能性があります

第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 平成31年4月10日

茂木議員は、国債の金利が上昇するかもしれない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移
出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。長期債務残高が増えるに従って、国債の金利は下がり続けたことを示しています。

しっかりと取り組んでいきたい

さらにプライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

ですから、大切なことは、我が国経済の健全性及び財政再建の取組についてマーケットから信認を維持し続けることであると考えておりまして…

2025年度のプライマリーバランスの黒字化、そしてストックでいいますと債務残高の対GDP比の安定的な引下げを目指して、財政健全化、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 平成31年4月10日

茂木議員は、プライマリー・バランスを改善するために、政府支出の削減に取り組んでいきたい、と答弁しました。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。茂木議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

日本のGDP成長率は世界最低水準
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て 参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本は、政府支出を抑え込んだ結果、世界最低水準の成長率になりました。債務対GDP比の値が高いのは、分母のGDPが全く伸びなかったためでした。

予定通り消費税の引き上げを行っていきたい

2019年3月の予算委員会で、消費税について議論しました。

まず、経済でありますが、いろんな指標があるんですけれど、国際的に経済が良くなっているか悪くなっているかと、…国際的には見ていると。その点、名目GDP550兆円、過去最高であります。

そして、今の雇用状況、これも大きく改善をしていると。先ほども申し上げたように、日本経済のファンダメンタルズ、しっかりしております。予定どおり消費税の引上げを行っていきたい

第198回国会 参議院 予算委員会 第15号 平成31年3月27日

茂木議員は、名目GDPが海外と比べてもいいため、消費税を上げたい、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

GDPの押し上げ効果が7.8兆円

2018年5月の連合審査会で、TPP11について議論しました。TPP11とは、太平洋に面する11ヵ国(カナダ、マレーシア等、アメリカは離脱)との貿易協定をいいます。

TPP11の経済効果については、内閣官房のGTAPモデル分析では、GDPの押し上げ効果が7.8兆円、46万人の雇用増と、大きな効果が見込まれると試算をされております。これは関税だけの直接的な効果ではなくて、貿易、投資機会の拡大等、国内の生産性向上、雇用の拡大にもつながるものであると考えております。

第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 平成30年5月18日

茂木議員は、TPP11に加盟すれば、GDPが7.8兆円拡大する、と答弁しました。

TPP11加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算
出典:内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』 内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、TPP11に加盟した場合と、加盟しなかった場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。

  1. 「消費税の減税」に反対
  2. 「財政出動」に反対
  3. 「人、モノ、金の国境を越えた適正な移動」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率77.4%で当選しました。
(有効投票数140,093票 投票率50.99%)

当選者と次点得票率
茂木 敏充77.4% (108,380票)
岡村 恵子 (落選) 22.6% (31,713票)

「以外に投票」すれば、1位から陥落する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

その他 経済のグラフ一覧

政府・官による公式資料

日EU EPAとTPP11経済効果(概要)
日EU EPAとTPP11経済効果(本文)
※経済効果の記述は、概要ファイルP2・本文ファイルP8

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