【北海道12区】自由民主党「武部新」以外に投票する

理由：「自由貿易」を推進するため
2021年選挙の得票率

理由：「自由貿易」を推進するため

2015年12月の連合審査会で、自由貿易について議論していました。

政府と力を合わせてやってまいりたい

武部議員は、TPPについて議論しました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等）との貿易協定です。

我が党におきましても、小泉（進次郎、当時の自民党）農林部会長を中心に「農政新時代」、将来に希望と意欲を持って取り組んでいただけるようにしようということで、

新たなビジョンをつくって、そして着実に実行していくことをしっかりと政府と力を合わせてやってまいりたいと思いますので、ぜひとも御努力をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
第189回国会　衆議院　内閣委員会農林水産委員会連合審査会　第2号　平成27年12月3日

武部議員は、TPPを皮切りに、日本の農業を改革しようと意気込んでいました。

この人口減少をとめるのは過疎地では難しい

2016年10月のTPP特別委員会で、武部議員は、人口減少と経済成長について議論しました。

今、日本は大変人口減少、特に私の地元もそうでありますけれども、地方創生それから一億総活躍社会を実現するということで一生懸命努力はしておりますけれども、なかなかこの人口減少をとめるのは過疎地では難しい中で、成長するアジアのマーケットをしっかりと取り込んでいくというお話だと思います。
第192回国会　衆議院　環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会　平成28年10月14日

武部議員は、人口減少国の日本では、経済が成長しない、と主張しました。

人口が減少しても、経済は成長する — 出典：IMF『Gross domestic product, constant prices Percent change』参照

上のグラフは、1,999年から2,018年までの間、人口が最も減少した7ヵ国の経済成長率を示しています。その内の6ヵ国が、3%超の高い成長率でした。

GDP14兆円の押し上げ効果がこれからずっと続いていく

次に、TPPに関する政府試算について議論しました。

人口でいえば8億人の市場でありますし、世界の4割を占める経済圏を生み出すわけでありますし、GDP14兆円の押し上げ効果がこれからずっと続いていくというわけでありますので、何とか国内の人口減少を乗り越えて、日本の経済が中長期的に力強く成長していくその基盤になる、それがTPPというお話だと思います。
第192回国会　衆議院　環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会　平成28年10月14日

武部議員は、TPPに加盟すれば、GDPが14兆円拡大する、と主張しました。

TPP加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算 — 出典：内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、TPPに加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。

人口減少が進み、国内の市場が大変小さくなっていく

2019年11月の農林水産委員会で、人口減少と需要の関係について議論しました。

それでは、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。法案の目的に、輸出の促進と、農林水産業と食品産業の持続的発展という言葉があります。

食料自給率が我が国は40％を切る中で、農林水産物の輸出促進というのは国民の食料安定供給と相反するんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいますが、ただ、人口減少が進み、国内の市場が大変小さくなっていく中で、縮小していく中で、世界の人口は増加しています。
第200回国会　衆議院　農林水産委員会　第5号　令和元年11月6日

武部議員は、人口が減少する日本では、需要が小さくなる、と主張しました。

人口が減少しても、インフレになる — 出典：IMF『Inflation, average consumer prices Percent change』参照
棒グラフの黒文字は、2,018年時点の人口（99年比）。左に行く程、減少ペースが速い順。

上のグラフは、1999年から2018年までの間、人口が最も減少した7ヵ国の物価上昇率を示したものです。人口が減少している国でも、需要が増えていることを示しています。

これを取り込んでいかなければならない

次に、外国の需要について議論しました。

2009年には、食の、世界の市場というのは340兆円、これが2020年には倍増する、680兆円になる、そういう予想もあります。

これを取り込んでいかなければならないということで輸出の促進があるんだと思いますが、私の地元、オホーツク、宗谷なんですけれども、ここを中心として、水産物のホタテ、これは北海道が一大生産地であります。
第200回国会　衆議院　農林水産委員会　第5号　令和元年11月6日

武部議員は、人口が増加している外国の外需を取り込まなければならない、と主張しました。