【グラフ編】人口減少国の日本でも経済は成長する　/　理由：人口減少国が実際に成長しているため

人口が減少している21ヵ国

2024年現在、日本が承認している国の数は、日本を含めて196ヵ国。そのうち、コロナが起きる前の2019年人口が2000年対比で減少した国は29ヵ国だった。以下、2019年の人口が100万人以上の21ヵ国をみていく。

上のグラフは、前述21ヵ国の人口減少率。日本は1億2703万人から1億2667万人に減少した（▲0.3%）。ポーランドは▲0.1%、ハンガリーは▲4.3%。さらにブルガリアやラトビア、リトアニアは▲10%以上と、減少率が激しい国も多い。

上のグラフは、上記21ヵ国の実質GDP成長率（2000～2019年の平均値）。日本とギリシャ以外の19ヵ国は２％を上回っている。そのうち15ヵ国は３％を上回っており、さらに9ヵ国は４％を超える高い経済成長率だった。

上のグラフは、前掲のグラフからOECD加盟国を抜粋したもの。バルト３国とポーランドの経済成長率は約４％と非常に高い。また、2023年の1人当たりのGDPをみると、エストニア（30138ドル/人）が急成長しており、まもなく日本（33899ドル/人）を追い抜くことになる。

「人口の減少は、経済成長に歯止めをかける」と発信する人が後を絶たない。上のグラフは、それが誤りであることを示している。実際には、世界の人口減少国のほとんどが経済成長しており、しかも高い経済成長率を記録している。

上のグラフは、前述21ヵ国の家計最終消費支出の伸び率（2019年÷2000年）。内需の要である家計消費は、人口減少国でも高い伸び率である。「人口が減ると、内需の拡大は期待できない」と発信する人も多いが、これも誤りである。

「人口が減る国は、GDP・内需・消費が伸びない」といったような経験則が、あたかも存在しているかのように語られているが、存在していないのである。