【グラフ編】人口減少国の日本でも内需は拡大する　/　理由：人口減少国が実際に拡大させているため

人口が減少している21ヵ国

2024年現在、日本が承認している国の数は、日本を含めて196ヵ国。そのうち、コロナが起きる前の2019年人口が2000年対比で減少した国は29ヵ国だった。以下、2019年の人口が100万人以上の21ヵ国をみていく。

上のグラフは、前述21ヵ国の人口減少率。日本は1億2703万人から1億2667万人に減少した（▲0.3%）。ポーランドは▲0.1%、ハンガリーは▲4.3%。さらにブルガリアやラトビア、リトアニアは▲10%以上と、減少率が激しい国も多い。

上のグラフは、上記21ヵ国の家計最終消費支出の伸び率（2019年÷2000年）。日本とギリシャ以外の19ヵ国は２倍以上に家計消費を伸ばしている。そのうち14ヵ国は３倍以上、さらに10ヵ国は４倍以上という高い伸び率だった。

上のグラフは、前掲のグラフからOECD加盟国を抜粋したもの。ポーランドは2.8倍、ハンガリーは3.2倍、リトアニアは3.3倍、ラトビアは4.0倍。人口が1割以上減少した国でも、家計消費が大きく伸びていることが分かる。

「人口が減ると、内需の拡大は期待できない」と発信する人が後を絶たない。上のグラフは、それが誤りであることを示している。実際には、世界の人口減少国のほとんどが内需を大幅に拡大させている。

上のグラフは、前述21ヵ国の実質GDP成長率（2019～2000年の平均値）。人口減少国でも高い経済成長率を記録している国が多い。「人口が減ると、経済成長は難しくなる」と発信する人も多いが、これも誤りである。