【香川２区】国民民主党「玉木雄一郎」：投票候補

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に賛成するため
2021年衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に賛成するため

2019年10月の予算委員会で、消費税について議論していました。

デフレ下でやはり増税しちゃだめ

玉木議員は、まずデフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

消費増税の日本経済への影響について伺います。安倍総理、これは2回延期して、今回増税ということですが、これまでもそれで、延期のたびに議論させてもらいました。…

私は、ここは総理と一致するんですが、デフレ下でやはり増税しちゃだめだと思うんですよ。ただ、その環境を整えてきたということなんですが、このままやるとデフレに逆戻りするんじゃないのかなと。私は、今、世界経済も日本経済も、さまざまな指標を見ていますけれども、いずれも、リーマン・ショックからもう100カ月以上たって、世界的な大きな不況の入り口にあるのではないか、不況よこんにちはという状況に今なっているのではないかなと思っているんですね。

つまり、税率を上げても税収が必ずしも上がらないような状況にさえ今陥りつつあるのではないのかなと思います。そこで、総理に伺います。デフレ脱却が十分実現していない中での今回の消費増税というのは、日本経済に致命的な影響を与える懸念もありますけれども、総理の認識を伺います。
第200回国会　衆議院　予算委員会　第1号　令和元年10月10日

玉木議員は、消費税を上げると、デフレが深刻化する、と主張しました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ — 出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は20年以上、世界最低水準の０％に留まり、デフレを脱却できませんでした。

金融緩和だけではだめなんだ

経済政策には、大きく分けて、金融政策と財政政策があります。玉木議員は、前者の金融政策について議論しました。

特に、将来の成長や税収増につながる分野については、私は大胆にやはりお金を投じることが今必要ではないかなと思います。いわゆるアベノミクスということで金融緩和をやってきましたけれども、幾らやっても、物価上昇率2％、いかないですよね。

ただ、私、非常に安倍総理を評価しているのは、アベノミクスをやることによって、金融緩和だけではだめなんだという壮大な社会実験が終わったんですよ。
第200回国会　衆議院　予算委員会　第1号　令和元年10月10日

玉木議員は、金融緩和だけに頼っても、景気は回復しない、と主張しました。

出典：Bank for International Settlements 『Central bank policy rates』参照

上のグラフは、各国の政策金利を比較したものです。日本は、世界で最も長い0%でした。日銀は冷え込んだ資金需要を刺激するために金利を０％の下限まで引き下げていたため、これ以上、下げることができませんでした。

財政の季節に入ってきた

次に、財政政策について議論しました。

そして、その結果、金融緩和だけではだめなんだということがわかったという意味で、私、歴史的に意味があったと思うんです。問題はこれからなんです。私は、財政の季節に入ってきたのかなと思います。

アベノミクス、あるいは世界の金融緩和の一つの副作用であり、私は、これをメリットに転じたらいいのは、この低金利、これをどう活用していくのかということを実は積極的に考えたらいいと思っています。
第200回国会　衆議院　予算委員会　第1号　令和元年10月10日

玉木議員は、金融緩和だけではなく、財政政策も積極的に活用するべきだ、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。

消費税減税あるいは徴収の停止ということを考えていただきたい

2020年6月の予算委員会で、消費税について議論しました。

それと、あの質実剛健国家のドイツのメルケルさんでも、付加価値税（＝日本の消費税に当たる税）の減税に踏み込みました。消費が落ち込むときにどうやって支えるかというときに、私は、やはり消費税の減税も一つの政策手段として考えるべきだと思います。この後質問しますけれども、税金を一旦国民からいただいて、それでいろいろな形で給付していく、これがもう大変だということが今回わかったわけですよ。

であれば、そもそも税金をいただくことをやめたらいいんですよ。徴収の停止を政策としてやれば一番幅広くきくと私は思いますから。これも政策手段として、ぜひ消費税減税あるいは徴収の停止ということを考えていただきたいなと思います。
第201回国会　衆議院　予算委員会　第27号　令和2年6月10日

玉木議員は、消費税の減税か凍結を行うべきだ、と主張しました。