【東京ブロック】「中道改革連合」以外に投票する（岡本三成）

理由：「自由貿易」を推進するため
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理由：「自由貿易」を推進するため

2016年11月のTPP特別委員会で、貿易について議論していました。

岡本の主張①人口が減ると、経済成長は難しい

まず、人口と経済の関係について議論しました。

TPPは、中長期的、戦略的に大変有意義な意義を有しております。人口が減少する日本が将来にわたり経済を成長させるには、海外の需要を取り込んでいくことが重要です。

TPPにより誕生する巨大な自由貿易圏は、GDPが世界全体の約4割、人口は8億人に上り、中長期的な成長の基盤となります。
第192回国会　衆議院　環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会　平成28年11月4日

岡本議員は、人口減少国の日本では、需要が伸びない、と主張しました。

出典：国連『National Accounts (AMA)』名目GDP支出別　自国通貨建

上のグラフは、2000年から2019年までの間、人口が減少した21ヵ国の家計消費の伸び率を示したものです。「人口が減ると、需要は縮小する」という主張を反証したグラフです。

岡本の主張②TPPの経済効果はある

次に、TPPについて議論しました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等）との貿易協定をいいます。

政府試算ですとGDPの2.6％、世界銀行の試算でも2.7％、約14兆円のメリットがあると言われているんですが、これを国民1人頭で割りますと、一人11万円なんですね。大きな金額です。

もちろん、その11万円が全部、例えば消費者としての選択肢で得られるわけではなくて、ある業界に大きな利益が落ちたものも含めているわけですけれども、それが回り回って日本の経済を動かすということを考えれば、国民一人当たりでいうと11万円のメリットがあって、それは実は、14兆円という規模といえば、今回のTPP参加国の中で最大の恩恵を受ける国が日本というように政府も国際機関も試算をしているというのが非常に重要なポイントだと思います。
第192回国会　衆議院　環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会　平成28年10月25日

岡本議員は、TPPに加盟すれば、GDPが14兆円拡大する、と主張しました。

TPP加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算 — 出典：内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、TPPに加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。

岡本の主張③日米貿易協定は経済効果がある

2019年11月の外務委員会で、日米貿易協定について議論しました。

今回のこの協定が発効すれば実質GDPが0.8％押し上げられるというふうに政府の試算があります。これ、今でいうと約4兆円です。

28万人の雇用の創出効果もあると分析をされていますので、ぜひそれ以上の効果があるように取り組んでいただきたい…
第200回国会　衆議院　外務委員会　第4号　令和元年11月6日

岡本議員は、日米貿易協定によってGDPが4兆円拡大する、と主張しました。

日米貿易協定加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算 — 出典：内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、日米貿易協定に加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、TPPと同じ手口を使い、GDPの押し上げ効果を水増ししていました（TPP11と日EU EPAも同じ）。

岡本の主張④実質賃金の下落は大したことではない

2019年2月の予算委員会で、実質賃金について議論しました。実質賃金とは、賃金から物価の影響を引いた、豊かさを測る経済指標です。

予算委員会に私参加をしておりまして、生産性が低いなと思う議論が一部ありまして…何かというと、ある一部の方々は実質賃金が低いことを物すごい問題にされるんですね。
第198回国会　衆議院　予算委員会公聴会　第1号　平成31年2月26日

岡本議員は、実質賃金の低下を議論しても仕方がない、と主張しました。

上のグラフは、実質賃金の推移を示したものです。実質賃金は97年から大きく下落し、国民全体が貧しくなっていました。

岡本の主張⑤実質賃金の下落を議論することは生産性が低い

次に、インフレについて議論しました。インフレとは、物価が上がり続ける現象をいいます。

ただ、実質賃金は、労働参加率が上がれば上がるほど下押しのバイアスがかかります。

当然、インフレが起きていれば更にバイアスがかかるわけですから、一つ一つに関しては結構バイアスのある数字なんだと思うんです。ただ、それに対して、別の方は、総雇用者所得はふえるとか言うんですよ。ただ、総雇用者所得は、勢いは示すことができますけれども、一人一人の豊かさはあらわさないんですね。

つまり、たった一つの指標で全体を見渡すことなんかできないのに、物すごい一つの指標にこだわったような議論が生産性が低いなと思うんです…
第198回国会　衆議院　予算委員会公聴会　第1号　平成31年2月26日

岡本議員は、実質賃金の押し下げ要因であるインフレは、バイアスに過ぎない、と主張しました。