【東京12区】自由民主党「高木啓」以外に投票する

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2021年の衆院選では比例単独として当選しました。選挙区の定数増加に伴い、次回の選挙では東京新12区として出馬する予定です。2018年3月の内閣委員会で、財政について議論していました。

いろいろなことが示されてきたんだろう

高木議員は、まずプライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

アベノミクスと一億総活躍社会の実現についてということをお伺いしたいんですが

…わかったことは、前提としての少子高齢社会が急速にやってくるということ。そして、そのときにどういう政策の方向性が今の我が国にとって必要なのか。その前提に立って、例えば消費税率を10％に増税をする、

そのときに、プライマリーバランスの黒字化というものは、ある一定の期間、少し猶予を持たせる中で、全世代型の社会保障という考え方にシフトチェンジをしていこうというようなことがあったり、いろいろなことが示されてきたんだろうと思います。
第196回国会　衆議院　内閣委員会　第2号　平成30年3月9日

高木議員は、消費税の増税に加え、財政支出の削減という政府の方針に理解を示しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。高木議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

これからもぜひ折を見て説明をしていただきたい

2018年5月の内閣委員会で、TPP11について議論しました。TPP11とは、太平洋に面する11ヵ国（カナダ、オーストラリア、マレーシア等、アメリカは離脱）との貿易協定をいいます。

…TPP11はもっと我が国にとって有効なんだということを、具体的に数値をもって国民に私は示して、だからTPP11なんだというふうに言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

…そういう数値（政府答弁：まず、TPP11の経済効果でございますが…我が国のGDPの押し上げ効果が約1.5％、約8兆円でございます）をぜひ示していただいて、国民にわかりやすく、だからTPP11なんだということは、これからもぜひ折を見て説明をしていただきたいと思うわけであります。
第196回国会　衆議院　内閣委員会　第16号　平成30年5月16日

高木議員は、TPP11に加盟すれば、GDPが約8兆円拡大する、と主張しました。

TPP11加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算 — 出典：内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、TPP11に加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。

これは大変大きな効果が見込まれる

2018年12月の内閣委員会で、日EU EPA（経済連携協定）について議論しました。

…日EU・EPAの我が国の経済への影響について、プラス面、マイナス面というのは両方あるんでしょうけれども、これがどうなのか。また、GDPをどのぐらい押し上げるのか。

…繰り返しますが、今御説明いただいたのは、数字でいうと、（TPP11と日EUを合算した）全体で13兆円、そしてGDPで2.5％のアップ、そして労働力で75万人。これは大変大きな効果が見込まれるということだと思いますので、早期にこういう仕組みが整ってほしいなと私は思っております。
第197回国会　衆議院　内閣委員会　第9号　平成30年12月5日

高木議員は、TPP11と日EU EPAを合算すると、GDPを約13兆円押し上げる、と主張しました。

日EU EPA加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算 — 出典：内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』、内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、日EU EPAに加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府は、TPP11と同じ手口でGDPの押し上げ効果を水増ししていました。

デフレ圧力に違いない

2019年4月の内閣委員会で、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

次に、２つ目の壁とおっしゃられました、経済成長と財政健全化についてお伺いしたいと思います。これは一問だけお伺いします。少子高齢化に向かう我が国にとって、さらなる経済成長は最大の課題の一つだと私は思います。

政府の目標は、2020年にGDP600兆というものを掲げて今進めているわけでありますが、つまり、少子高齢化、いわゆる人口減少社会になっていく、そして年齢層も高くなっていく。

これは、ある意味ではデフレ圧力に違いないと思いますので、そういう圧力がかかってくる中で、どういう対策をどのぐらいのスケジュールで行うと、我が国の経済成長はどう展開するのかというのが、この関連性が見えないんですね。

ですから、政府として、例えば2030年はどうなんだ、2040年はどうなんだということを、これはぜひ示していただきたいと思うんです。つまり、高齢化比率や人口の動態、そして経済成長。そして、その経済成長はどういうレベルになるのか、そのためにはどういう政策、どういう仕組みが必要なのか。これは一言では多分言えないと思いますけれども、そういうことを具体的に考えないと、このデフレ圧力には対抗できないんじゃないでしょうか。ぜひ教えていただきたいと思います。
第198回国会　衆議院　内閣委員会　第11号　平成31年4月10日

高木議員は、人口が減少すると、需要が減ってデフレになる、と主張しました。