日本の政府総支出
政府総支出とは、中央政府と地方政府、社会保障基金が支出した金額の合計。日本の政府総支出は、1997年が179兆円、2024年が236兆円だった。
2024年は97年の1.32倍に留まっており、これを緊縮財政という。この緊縮財政は橋本政権から始まり、小泉、安倍政権を経て現在に至るまで続いている※1。
アジア・オセアニア 9ヵ国の政府総支出
アジアを2024年/97年比でみると、中国、インド、インドネシアが20倍以上。マレーシアが7.1倍、オーストラリアが5.6倍、ニュージーランドが4.4倍。
日本の1.32倍という増え方は、アジアの中で最も少ない水準となっている。
アメリカ大陸 ５ヵ国の政府総支出
※アメリカとブラジルは、2001年以降のデータしか無いため、2001年=1としている
2024年/97年比でみると、メキシコとチリが11倍以上。カナダが3.5倍。2024/2001年比※でみると、アメリカが3.2倍。
日本の1.32倍という増え方は、アメリカとカナダの半分にも満たない。
ヨーロッパ ７ヵ国の政府総支出
欧州を2024/97年比でみると、ポーランドが7.6倍、イギリスが3.8倍、スペインが3.4倍、スウェーデンが2.7倍、ドイツが2.2倍※2。
緊縮財政といわれるドイツでさえ、2倍以上に増やしていることを考えると、1.32倍の日本は超緊縮財政ということになる。
G7の政府総支出
※アメリカは2001年以降のデータしかないため、2001年=１としている
G7を2024／97年比でみると、イギリスは3.8倍、カナダは3.5倍、アメリカは3.2倍※、フランスは2.3倍、ドイツは2.2倍、イタリアは2.0倍。
「日本は放漫財政」と報道されているが、このグラフでも明らかなように、実際には過度な緊縮財政を行っている。
日本の政府総支出が伸びなかった理由：政府予算を増やしてこなかったため
景気がいい時は、民間が支出（需要）を拡大させている。しかし、景気が悪くなると、民間は支出を減らすため、社会全体の支出額（総需要）が落ち込み、お金の流れが滞ってしまう。
一旦、景気が悪くなると、民間の力だけで支出を増やすことは難しい。そこで殆どの先進国では、政府が支出を増やすことで景気を底上げした（需要の創出）。それに対して日本は、政府支出を増やさずに需要不足を延々と放置し続け、GDP、家計消費、平均年収、物価が世界最低水準の伸び率に終わった※3。
※1 グラフでも明らかなように、日本が緊縮財政だった期間にアベノミクスも含まれている。アベノミクスは積極財政だったのではなく、緊縮財政だったのである。
しかし、アベノミクスを積極財政と見なすような誤った議論が散見される。この誤解について以下、解きほぐしておこう。
安部首相は、アベノミクス3本の矢として、機動的な財政出動と大規模な金融緩和を掲げた。政府が財政出動によって需要を創出し、そのために必要な資金調達として国債を発行する。日銀は金融緩和を通じて国債を引き受け、そのために必要な貨幣を発行する。
こうした政策を推進していくためには、政府と日銀が緊密な連携関係を保っていなければならない。安倍政権は発足直後、日銀との協定関係を持つことを発表した。アコード（accord）である。
ところが、黒田日銀総裁が大規模な金融緩和を粘り強く続けていたにも関わらず、当時の安倍首相は、財政出動を十分に行わなかった。つまり、安倍首相は積極財政を標榜はしていたのだが、実行には移さなかったのである。詳細は、以下を参照。
※2 欧州諸国を自国通貨建てで比較しているが、ユーロ加盟国に関しては、厳密にいうと、自国通貨建てではなく、共通通貨建てで比較している。
※3 このポンチ絵を簡単に要約すると「政府と民間は支出に関して天秤のようになっていなければならない」ということである。
民間が過剰に消費している時は、政府は緊縮財政を行い、民間が倹約に走っている時は、政府は積極財政をやらなければならない。
政府は、自律的に支出を増やしたり、減らしたりすることができる。しかし、そうした自律性を民間に期待することは難しい。バブルの時は、民間が節約に向かう可能性は低く、逆に不況の時は、民間が財布の紐を緩める可能性も低い。
政府だけが支出の調整弁としての役割を担うことができる。政府は「最後の支払い人」なのである。詳細は、以下を参照。
