【グラフ編】現実：日本銀行がお金を刷るだけでは効果が薄い / 理由：国民が受け取るとは限らないため

硬貨と紙幣の発行額

1998年から日銀が発行した硬貨と紙幣の金額を比較すると、硬貨は4兆円から5兆円に増加し、紙幣は45兆円から115兆円に増加した。紙幣の発行額は、硬貨を大きく上回っている。

日本銀行は、紙幣以外にも『日銀当座預金』というお金を発行している。日銀当座預金とは、電子データのお金で実体をもたない。『お金を刷る』という表現を聞くと、紙幣だけを連想しがちだが、実際には３種類のお金を発行している。

2013年3月時点の発行額は135兆円。そのうち、日銀当座預金は47兆円とまだそれほど多くなかった。翌4月以降、日銀は国債を大量に購入するために発行額を増やし始めた。

日銀は『お金を刷り続ければ、そのお金を国民が受け取るはずだ』と意気込み、８年間その通りに実践していった。2021年3月時点での発行額は、1国の経済規模であるGDPを突破して600兆円を上回り、そのうち日銀当座預金は500兆円だった。

上のグラフは、賞与を含まない残業代込みの給与と日銀が発行したお金の伸び率を比較している。2013年4月＝１として比較すると、発行額が4倍以上に増加したにも関わらず、受け取るお金（給料）は増えなかった。

上のグラフは、賞与を含む給与と日銀が発行したお金の伸び率を比較している。一般的には、毎年6月と12月に賞与を受けとることが多い。そのため、給与グラフは、6月と12月の時だけ、給与が多い山の形をしている。発行額を増やしても給与が増えていない事実を改めて示している。

お金を刷った後、そのお金を受け取る人が確定していないことに原因がある（日本のように景気が悪い場合）。日銀が行った政策を『金融緩和』という。ここ8年の間、誰かがお金を受け取るだろうという期待で終わった。

政府が民間企業に仕事を依頼する『財政出動』の場合、金融緩和とは違い、お金を受け取る主体が確定する。その主体から間接的にお金を受け取る人がいるため、お金が世の中を循環していく。