日本の政府総支出
政府総支出とは、中央政府と地方政府、社会保障基金が支出した金額の合計。上のグラフは、1997年の政府総支出＝１とした時の伸び率を表している。2023年は97年の1.29倍に留まっており、これを緊縮財政という。この緊縮財政は橋本政権から始まり、小泉、安倍政権を経て現在に至るまで続いている。
アジア・オセアニア 9ヵ国の政府総支出
2023年／97年比でみると、中国、インド、インドネシアが20倍以上。韓国が7.1倍、マレーシアが7.0倍、オーストラリアが5.2倍。日本の1.29倍という増え方は、アジアの中で最も低い水準となっている。
アメリカ大陸 ５ヵ国の政府総支出
2023年／97年比でみると、カナダが3.1倍。2023年／2001年比※でみると、アメリカが3.0倍。日本の1.29倍という増え方は、アメリカとカナダの半分にも満たない。
ヨーロッパ ７ヵ国の政府総支出
2023年／97年比でみると、イギリスが3.6倍、フランスが2.2倍、ドイツとイタリアが2.1倍。緊縮財政といわれるドイツでさえ、2倍以上に増やしていることを考えると、1.29倍の日本は超緊縮財政ということになる。
G7の政府総支出
2023年／97年比でみると、日本以外のG７は、政府支出を2倍以上に増やしている。「日本は放漫財政」と報道されているが、このグラフでも明らかなように、実際には過度な緊縮財政を行っている。
日本の政府総支出が伸びなかった理由：政府予算を増やしてこなかったため
景気がいい時は、民間が支出（需要）を拡大させている。しかし、景気が悪くなると、民間は支出を減らすため、社会全体の支出額（総需要）が落ち込み、お金の流れが滞ってしまう。
一旦、景気が悪くなると、民間の力だけで支出を増やすことは難しい。そこで殆どの先進国では、政府が支出を増やすことで景気を底上げした（需要の創出）。それに対して日本は、政府支出を増やさずに需要不足を延々と放置し続け、GDP、家計消費、平均年収、物価が世界最低水準の伸び率に終わった。