【グラフ編】現実：外国人労働者と賃金競争をしている　/　理由：外国人労働者の賃金が低いため

外国人入国者数の推移

上のグラフは、外国人入国者の推移を示している。2004年から2013年までの間、500万人から1100万人が入国していた。ところが、改正入管法が成立した2014年を境に激増し、2024年には3600万人以上が入国している。

入国者から出国者を差し引いた外国人は、東日本大震災やコロナ禍を除くと、基本的には流入基調である。このうち、滞在期間が3ヵ月を超える外国人は在留カードの携帯義務があり、在留カードを携帯している外国人を在留外国人という。

2014年～2024年の10年で、在留外国人の数は212万人から377万人になり、165万人増加した。特に2021年以降、毎年30万人以上のペースで増加しており、今後、そのペースが続いた場合、2028年には500万人を突破する。

2014年から2024年までの10年で、外国人労働者の数は79万人から230万人になり、150万人以上増加した。特に2022年以降、毎年20万人以上のペースで増加しており、今後、そのペースが続いた場合、2027年には300万人を突破する。

上のグラフは、残業代と賞与を含まない月給を示している。平均年齢と平均賃金を比較すると、労働者全体は43歳、31～33万円。対して外国人労働者は33歳、22～24万円と３割も低い。

年齢階層30歳～34歳の労働者全体の平均賃金は、27万円～30万円。それに比べて外国人労働者の平均賃金22～24万円は約2割低い。外国人労働者の賃金が安い理由を、年齢の若さだけに帰すことはできない。

上のグラフは、在留資格別（専門分野、永住者と定住者、技能実習生）の平均賃金を示したグラフ。在留資格別で見ると、技能実習生の薄給ぶりが顕著である。所得税控除前の額面が19万円にも満たない。

そもそも日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率である。その日本が、どういうわけか低賃金の外国人労働者を前のめりになって受け入れている（ただし、外国人の排斥を意図する訳では決してない）。ただでさえ給料が伸びていない日本人労働者は「安くて若い」外国人労働者との賃金競争を強いられている。