当サイトでは2026衆院選に出馬した元職30名(小選挙区、国会の議事録で議論が見つかっている議員)を、選挙前に分類・掲載していました※1。
そのうち11人が落選し、19人が当選しました。以下、それぞれの名簿を掲載します。
落選者11名
維新6人と、それ以外の政党5人が落選しました。
維新 元職6名
宮城2区 非現職の維新「早坂敦」以外に投票する ★財政出動に反対
東京3区 非現職の維新「石崎徹」以外に投票する ★財政出動に反対
神奈川1区 非現職の維新「浅川義治」以外に投票する ★財政出動に反対
兵庫5区 非現職の維新「遠藤良太」以外に投票する ★財政出動に反対
兵庫10区 非現職の維新「掘井健智」以外に投票する ★財政出動に反対
徳島1区 非現職の維新「吉田知代」 以外に投票する ★財政出動に反対
維新は、大阪の選挙区では滅法強いですが、大阪以外の選挙区では、比例重複でも復活することができませんでした。
その他の政党 5名
愛知1区 非現職の中道「吉田 統彦」:投票候補 ★消費減税に賛成
鳥取2区 非現職の中道「湯原俊二」以外に投票する ★財政出動に反対
北陸比例 非現職の「共産党(藤野保史)」:投票候補 ★消費減税に賛成
東京20区 非現職の共産党「宮本徹」投票候補 ★消費減税に賛成
京都1区 非現職のチームみらい「堀場幸子」以外に投票する ★財政出動に反対
中道は、高市旋風により小選挙区で当選できたのは7人だけでした。共産党も比例で議席を獲得するには至りませんでした。
当選者19名
自民党の18人と、共産党の1人が当選しました。
自民党
北海道3区 非現職の自民党「高木宏壽」投票候補 ★財政出動に賛成
北海道5区 非現職の自民党「和田義明」以外に投票する ★消費減税に反対
北海道10区 非現職の自民党「渡辺孝一」以外に投票する ★財政出動に反対
宮城1区 非現職の自民党「土井亨」以外に投票する ★消費減税に反対
岩手3区 非現職の自民党「藤原崇」以外に投票する ★外国人受け入れ推進
長野1区 非現職の自民党「若林健太」以外に投票する ★消費減税に反対
新潟4区 非現職の自民党「鷲尾英一郎」以外に投票する ★財政出動に反対
東京7区 非現職の自民党「丸川珠代」以外に投票する ★消費減税に反対
東京9区 非現職の自民党「菅原一秀」以外に投票する ★消費減税に反対
東京11区 非現職の自民党「下村博文」以外に投票する ★財政出動に反対
東京21区 非現職の自民党「小田原潔」以外に投票する ★財政出動に反対
埼玉9区 非現職の自民党「大塚拓」以外に投票する ★財政出動に反対
埼玉13区 非現職の自民党「三ツ林裕巳」以外に投票する ★外国人受け入れを推進
大阪7区 非現職の自民党「渡嘉敷 奈緒美」以外に投票する ★消費減税に反対
大阪13区 非現職の自民党「宗清皇一」以外に投票する ★財政出動に反対
兵庫1区 非現職の自民党「盛山正仁」以外に投票する ★財政出動に反対
兵庫8区 非現職の自民党「青山繁晴」投票候補 ★財政出動に賛成
兵庫11区 非現職の維新「住吉寛紀」以外に投票する ★財政出動に反対
福岡11区 非現職の自民党「武田良太」以外に投票する ★消費減税に反対
岡山4区 非現職の自民党「橋本岳」以外に投票する ★財政出動に反対
高木議員と青山議員は、財政出動に賛成しています。
藤原議員と三ツ林議員は、外国人の受け入れを推進しています。それ以外の14人は消費税の減税に反対、もしくは財政出動に反対しています。
共産党
南関東比例 非現職の「共産党(畑野きみえ)」投票候補 ★消費減税に賛成
畑野議員は、消費税の減税に賛成しています。南関東ブロックでは、志位委員長の引退により、畑野議員が比例名簿1位で当選しました。
自民党の勢力図
2026衆院選で当選した自民元職18人を、分類済現職126人に加えると、以下のような構図になります。
以外に投票 136人(現職120人+元職16人)
投票候補 8人(現職6人+元職2人)
これが2026衆院選が終わった段階での、自民党の構図になります。
言い換えると、自民党の消費増税派、緊縮財政派、移民推進派が136人。対して自民党の消費減税派、積極財政派などは8人しかいないという構図になります。
緊縮財政派が圧倒的に多い与党自民党に対して、高市内閣が積極財政を実現できるのかどうかが、今後の焦点になります。
※1 当サイトでは、消費増税派、緊縮財政派、グローバル派(移民受け入れ拡大を推進、TPPや日米貿易協定などの自由貿易を推進)、民営化(PPP、PFI、コンセッション、広義の緊縮財政)推進派を、以外に投票する議員に分類しています。
逆に消費減税派や積極財政派を投票候補に分類しています。詳細はTOPページを参照。
※2 選挙後の自民党の積極財政派VS緊縮財政派の構図については、以下を参照。
※3 選挙直前に、元職30名のリストを掲載していました。


